厚木市で相続の手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。
相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

 

疎遠だったご両親がお亡くなりになり、悲しみに暮れる間もなく、突然クレジットカード会社や消費者金融から督促状が届いて不安と悩む方も多いのではないでしょうか。「親が借金をしていたなんて知らなかった」「自分に支払い義務はあるのだろうか」とパニックになってしまうかもしれません。

結論から言えば、亡くなった方（被相続人）に借金があった場合でも、「相続放棄」という法的な手続きをとることで、借金を背負わずに済む方法があります。しかし、この手続きには厳格な期限とルールが定められており、いざという時に慌てないために知っておくことが大切です。

今回は、親の借金が発覚した際の「相続放棄」の仕組みや、絶対にやってはいけない注意点について分かりやすく解説します。

 

まず大前提として、相続は「プラスの財産」だけでなく「借金」も引き継ぐ

相続というと、実家の不動産や銀行の預貯金といった「プラスの財産」をもらうことばかりをイメージすると思われがちですが、実はそうではありません。民法では、亡くなった方の財産に関する一切の権利や義務を引き継ぐと定められています。

つまり、住宅ローンや消費者金融からの借入、未払いの税金や医療費といった「マイナスの財産（借金）」も、原則として法定相続人がすべて引き継がなければならないのです。

【参考】
我が家は対象？厚木市周辺の一般的な家庭でも相続税がかかる「基礎控除」のボーダーライン
https://stepup-souzoku.com/2026/07/17/2/

 

借金から逃れるための「相続放棄」とは？期限は原則「3ヶ月以内」

「親の借金を代わりに返済する余裕なんてない」という場合、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うのが一般的です。

相続放棄とは、「私はプラスの財産もマイナスの財産も、一切の財産を相続しません」と法的に宣言することです。これが認められれば、初めから相続人ではなかったことになり、借金の返済義務から完全に逃れることができます。

しかし、ここには非常に重要な期限のルールがあります。相続放棄は、「自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。この3ヶ月の期間を「熟慮期間」と呼びます。「どうしよう」と迷っているうちに3ヶ月を過ぎてしまうと、自動的にプラスもマイナスの財産もすべて引き継ぐ（単純承認）ことになってしまうというリスクがあります。督促状が届いたら、一刻も早く財産調査と手続きの準備を始める必要があります。

※3ヶ月の熟慮期間内に財産調査が終わらない場合は、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期間を延長してもらえる手続きがあります。期限ギリギリで焦る前に伸長の申立ても検討しましょう。

【参考】
相続の放棄の申述｜裁判所
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

 

意外な落とし穴！実家の片付けや口座解約をすると相続放棄できなくなる怖れも

相続放棄を検討する際、最も注意が必要なのが「単純承認（たんじゅんしょうにん）」とみなされてしまう行為です。3ヶ月の期限内であっても、以下のような行動をとってしまうと、「遺産を自分のものとして扱った」と判断され、相続放棄ができなくなってしまう怖れがあります。

【参考】
遠方の相続人がいる・連絡が取れない家族がスムーズに口座解約や名義変更を進める方法
https://stepup-souzoku.com/2026/07/03/1/

「よかれと思って実家を片付けてしまった」「親の口座から葬儀代を引き出してしまった」というケースも珍しくありません。借金があるかもしれないと分かった時点で、親の財産には一切手を付けず、まずは専門家に相談してください。

 

相続放棄をすると「次の相続人」へ借金が移るため連絡が必要

もう一つ忘れてはいけないのが、あなたが相続放棄をすると、借金が消滅するわけではなく「次の順位の相続人」に権利と義務が移るという点です。

たとえば、第1順位である「子ども（あなた）」が全員相続放棄をすると、次は第2順位である「親（故人の父母）」へ、親が亡くなっていれば第3順位の「兄弟姉妹（故人の兄弟姉妹）」へと相続権が移ります。「自分が放棄して安心していたら、事情を知らない叔父や叔母のところに突然借金の督促がいってしまい、親族間で大きなトラブル（争族）になってしまった」という事態は避けなければなりません。

相続放棄をする際は、次の順位となる親族へ事前に「放棄をするので督促がいくかもしれない。あなたも放棄の手続きをしてほしい」と連絡しておくのがマナーであり、争族を防ぐ重要なポイントです。

※なお、全員が相続放棄して相続人が誰もいなくなった場合でも、不動産等の管理責任（民法第940条）が残る場合があります。管理責任を完全に免れるためには「相続財産清算人」の選任を家庭裁判所に申し立てる必要がある点も覚えておきましょう。

 

まとめ：借金が絡む複雑な戸籍集めや手続きは、早めに専門家へ

親の借金が発覚した場合、3ヶ月という短い期間の中で、戸籍集め、財産と借金の全体像の調査、家庭裁判所への申立てといった複雑な手続きを完了させなければなりません。これを一般の方がお仕事をしながら一人で進めるのは、非常に困難と言えます。

「親に借金があるかどうかわからない」「すでに実家を少し片付けてしまったけれど放棄できるだろうか」と少しでも判断が難しい場合は一人で悩まず、相続専門の税理士にご相談ください。

厚木相続相談センターでは、司法書士や弁護士との強力なネットワークを活かし、迅速な財産調査から相続放棄の手続きまで、あなたをトラブルからお守りするサポートを一貫して行います。期限が迫っている場合は、早めに専門家を頼ることをお勧めいたします。まずはお気軽に、当センターの初回無料相談をご利用ください。

 

 

相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。

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よくある質問

Q：親が亡くなってから3ヶ月を過ぎて督促状が来ました。もう相続放棄できませんか？

A：諦める必要はありません。最高裁の判例により「被相続人に借金がないと信じるに足る相当な理由があった場合」は、借金の存在を知った日から3ヶ月以内の申し立てであれば認められる可能性があります。個別判断となるため速やかに専門家へご相談ください。

 

Q：親の葬儀費用を、親の口座から出したり遺産から支払うと相続放棄できなくなりますか？

A：身の丈に合った一般的な葬儀費用であれば、最高裁判例上「保存行為・一般道徳的行為」として単純承認にあたらないとされるケースが多いです。ただし高額すぎる葬儀や個人の生活費への流用は放棄不能のリスクがあるため、できれば自分の資金で立替払いするのが安全です。

 

Q：プラスの財産で借金を返せるか分からない場合「限定承認」という方法は使えますか？

A：使えますがハードルが高いです。限定承認は「引き継いだプラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産（借金）を返す」手続きですが、相続人全員の共同申述が必要で手続きも非常に複雑です。全員の同意が得られない場合は、相続放棄を選択するのが一般的です。

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厚木市や伊勢原市、海老名市周辺には、豊かな自然とともに昔からの農地が多く残っています。「親が亡くなり、実家と一緒に畑（農地）も相続することになった」というご相談は、この地域にお住まいの方から非常によく寄せられます。「自分はサラリーマンで農業を継ぐつもりはないし、とりあえずそのままにしておこう」「農地なんて価値が低いから、相続税はかからないだろう」と思う方も多いかもしれません。

【参考】
実家を相続したら遺品整理はどうする？片付け費用は相続税から控除できるのか
https://stepup-souzoku.com/2026/06/19/p2847/

しかし、農地の相続は一般的な宅地（家が建っている土地）とは大きく異なるルールがあり、放置していると思わぬトラブルや高額な税金が発生するリスクがあります。いざという時に慌てないために知っておくことが大切です。今回は、農地を相続した際に必要な手続きや、知っておくべき相続税の注意点について専門家の視点から分かりやすく解説します。

 

農地を相続したら、まず「農業委員会」への届出（名義変更）が必要

まず大前提として、日本の法律（農地法）では、日本の食料生産の基盤である農地を守るため、農地の取り扱いが非常に厳しく制限されています。

農地を相続した場合は、名義変更（相続登記）を行うだけでなく、「亡くなったことを知った日から10ヶ月以内」に、その農地がある市町村の「農業委員会」へ届出をしなければなりません。もし、この届出を正当な理由なく怠ったり、虚偽の届出をしたりすると、10万円以下の過料（ペナルティ）を科される怖れがあるため注意が必要です。

【参考】
農地法第3条の3第1項の規定による届出（農地を相続等により取得した場合の届出）｜農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/nousin/nouti/kihon/k_haitou/

 

農地は勝手に売却したり家を建てたりできない？

「農業をやらないから、すぐに売って現金で分けよう」「駐車場やアパートにして活用しよう」と思われがちですが、実はそう簡単にはいきません。農地を「農地以外のもの（宅地や駐車場など）」に変更すること（農地転用）や、農地のまま第三者に売却・貸与するには、農業委員会の厳しい許可が必要になります。

特に「市街化調整区域」と呼ばれるエリアにある農地は、原則として家を建てることができないなど、取り扱いが非常に複雑です。「誰が農地を引き継ぐのか」という遺産分割協議を進める前に、まずはその農地がどのような規制を受けているかを確認することが重要です。

 

農地の相続税は高額になりやすい？評価方法の基本

「うちは農家といっても小さな畑だし、相続税なんて関係ない」というケースも珍しくありませんが、ここにも大きな落とし穴があります。相続税の計算上、農地は一律の評価額ではなく、その農地がある場所（立地）によって以下の4つに分類され、評価方法が大きく変わります。

厚木市や海老名市など、駅からのアクセスが良く周辺に住宅が立ち並んでいるようなエリアの畑は、「市街地農地（または市街地周辺農地）」に分類されることがよくあります。この場合、「もしこの農地を宅地（住宅地）として造成したら、いくらになるか」という基準（宅地比準方式）で計算されるため、一般の方が想像している以上に評価額が高騰し、多額の相続税がかかるケースが多々あります。

【参考】
我が家は対象？厚木市周辺の一般的な家庭でも相続税がかかる「基礎控除」のボーダーライン
https://stepup-souzoku.com/2026/07/17/2/

 

農業を続けるなら知っておきたい「農地の納税猶予の特例」

「評価額が高くて相続税が払えない。でも、代々受け継いできた畑を守って農業を続けたい」という方のために、国は強力な救済措置を用意しています。それが「農地等の納税猶予の特例」です。

【参考】
No.4147農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4147.htm

これは、農業を引き継ぐ相続人が一定の条件を満たせば、農地にかかる相続税の大部分（または全額）の支払いを「猶予」してくれる制度です。さらに、その相続人が亡くなるまで農業を続ければ、猶予されていた税金は最終的に「免除」されます。

 

適用条件が厳しいため、事前のシミュレーションが必須

この特例は非常に魅力的ですが、利用するための条件が非常に厳格に定められています。「農業を生涯続けること」が大前提となるため、もし途中で農業をやめてしまったり、農地を売却・転用してしまったりすると、猶予されていた高額な相続税に加えて、利息にあたる「利子税」まで一括で支払わなければならないという非常に重いリスクを背負うことになります。

将来、ご自身が体力的に農業を続けられなくなった時のことや、次の世代（お子様など）がどうするかまでを見据えて、この特例を利用すべきかどうかを慎重に判断しなければなりません。

 

まとめ：複雑な農地の相続手続き・税金対策は地元の税理士にご相談を

農地の相続は、一般的な遺産相続に比べて「農業委員会への届出」や「複雑な土地の評価」「納税猶予の判断」など、非常に専門的な知識が求められます。ご自身だけで判断して手続きを進めると、後から「こんなに相続税がかかると思わなかった」「特例が打ち切られて多額の税金を請求された」といったトラブルになりかねません。

「実家の畑をどう相続すればいいか分からない」「相続税がかかるのかシミュレーションしてほしい」と少しでも不安に思われたら、一人で悩まず、地元の事情に明るい相続専門の税理士にご相談ください。

厚木相続相談センターでは、煩雑な戸籍集めから名義変更、農地の評価、そして納税猶予を活用すべきかどうかの的確なアドバイスまで、親身になってサポートいたします。早めに専門家を頼ることをお勧めいたします。まずはお気軽に、当センターの初回無料相談をご利用ください。

 

 

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よくある質問

Q：農業をやらないのに農地を相続した場合、放置しておくとどうなりますか？

A：農業委員会への届出を怠ると10万円以下の過料リスクがあるほか、管理不全で雑草・害虫など近隣トラブルに発展します。さらに固定資産税の負担が継続し、相続登記義務化（3年以内）の違反ペナルティ（10万円以下の過料）も発生するため早めの対応が必要です。

 

Q：相続した農地をすぐに売却したり、駐車場やアパートに活用することはできますか？

A：自由にはできません。農地を売却したり宅地や駐車場に変更（農地転用）するには、農業委員会の許可または届出が必要です。特に「市街化調整区域」にある農地は転用許可のハードルが非常に高いため、事前に行政書士や税理士などの専門家へ相談することをお勧めします。

 

Q：農地の納税猶予の特例を使っていた農地を、途中で売ったり貸したりした場合はどうなりますか？

A：原則として納税猶予が打ち切られ、猶予されていた相続税の全額と、加算される利息にあたる「利子税」を一括で納付しなければなりません。ただし、農地中間管理機構（農地バンク）へ貸し出すなど一定の例外規定もあるため、手放す前に必ず税理士へご相談ください。

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ご家族が亡くなられた際、「親が自分を受取人にして生命保険（死亡保険金）をかけてくれていた」というケースは多いものです。しかし、いざ保険金を受け取る段階になって、「このまとまった保険金にも、相続税がかかるのだろうか？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。「保険金は受取人のものだから税金はかからない」と思われがちですが、実はそうではありません。保険金も被相続人（亡くなった方）が残した財産の一部とみなされ、相続税の計算に含まれる場合があります。

結論から言えば、生命保険金には遺族の生活を守るための「非課税枠」が用意されており、一定金額までは税金がかかりません。いざという時に慌てないために知っておくことが大切です。今回は、生命保険の非課税枠の計算方法や、思わぬ落とし穴となりやすい注意点について分かりやすく解説します。

 

結論から言えば、生命保険金には「非課税枠」がある

生命保険の死亡保険金は、残されたご家族のその後の生活を支える大切な資金です。そのため、全額に相続税がかかるわけではなく、一定の金額までは税金がかからない「非課税枠」が法律で定められています。

 

非課税枠の計算方法（500万円×法定相続人の数）

生命保険金の非課税限度額は、以下の計算式で求められます。

500万円×法定相続人の数＝非課税限度額

【参考】
No.4114相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

【具体例】法定相続人が「妻、長男、長女」の3人の場合
500万円×3人＝1,500万円

このケースでは、受け取った生命保険金の合計額が1,500万円以下であれば、保険金に対して相続税は一切かかりません。もし2,000万円を受け取った場合は、非課税枠を差し引いた残りの500万円だけが相続税の課税対象となります。

 

なぜ生命保険が相続税対策やトラブル（争族）防止になるのか？

生命保険は、単に税金が安くなるだけでなく、「争族」を防ぐための非常に有効な手段です。銀行の預貯金は、相続が発生すると口座が凍結され、遺産分割協議が終わって戸籍集めなどの面倒な手続きを済ませるまで引き出すことが難しくなります。

【参考】
遠方の相続人がいる・連絡が取れない家族がスムーズに口座解約や名義変更を進める方法
https://stepup-souzoku.com/2026/07/03/1/

しかし、生命保険金は「受取人固有の財産」とされるため、遺産分割協議を待たずに受取人単独の手続きで、比較的すぐに現金を受け取ることができます。当面の生活費や葬儀代、さらには相続税の納税資金として、すぐに使える現金を準備できるのは大きなメリットと言えます。

 

受け取り方や契約者によっては「所得税」や「贈与税」になる？

ここで一つ、非常に重要な注意点があります。生命保険金が「相続税」の対象になるのは、「保険料を負担していた人」と「亡くなった人（被保険者）」が同じ場合のみです。契約の形態によっては、相続税ではなく「所得税」や「贈与税」がかかるケースがあるため注意が必要です。

所得税や贈与税の対象となる場合、先ほど解説した「500万円×法定相続人の数」という非課税枠は使えなくなってしまいます。ご自身やご家族が加入している保険の契約内容がどうなっているか、元気なうちに確認しておくことをお勧めいたします。

 

要注意！非課税枠が使えない・申告漏れになりやすいケース

生命保険の非課税枠を利用する上で、よくある勘違いや落とし穴がいくつか存在します。

（１）相続放棄をした人は非課税枠を使えない
親に多額の借金があり、「相続放棄」を選択するというケースがあります。相続放棄をしても、受取人に指定されていれば死亡保険金を受け取ることは可能です。しかし、相続放棄をした人は税務上「相続人ではない」と扱われるため、受け取った保険金に対して「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を適用することはできません。受け取った全額が課税対象となるリスクがあるため注意が必要です。

（２）孫を受取人にしている場合
可愛いお孫さんに現金を残したいと、孫を受取人にして生命保険を契約する方もいらっしゃいます。しかし、孫は原則として法定相続人ではないため（代襲相続を除く）、非課税枠を使うことができません。さらに、孫が財産を引き継ぐと相続税が「2割加算」されるルールもあるため、かえって税負担が重くなる可能性があります。

 

まとめ：厚木周辺での相続税のシミュレーションは専門家にご相談を

生命保険は、正しく活用すれば残されたご家族を守る強力な味方になります。しかし、契約形態や受け取り方を一歩間違えると、非課税枠が使えずに思わぬ税金がかかってしまう怖れがあります。

「我が家の保険契約はこのままで大丈夫だろうか」「基礎控除や非課税枠を含めて、結局相続税はかかるのだろうか」と少しでも不安に思われたら、判断が難しい場合は一人で悩まず、相続専門の税理士にご相談ください。

【参考】
我が家は対象？厚木市周辺の一般的な家庭でも相続税がかかる「基礎控除」のボーダーライン
https://stepup-souzoku.com/2026/07/17/2/

厚木相続相談センターでは、ご家族の状況に合わせた精緻な相続税シミュレーションを行い、トラブルを防ぐための最適なアドバイスを提供いたします。早めに専門家を頼ることを推奨いたします。まずはお気軽に、当センターの初回無料相談をご利用ください。

 

 

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よくある質問

Q：生命保険金を複数の受取人が分けて受け取った場合、非課税枠はどう適用されますか？

A：非課税限度額の総額（500万円×法定相続人の数）は変わりませんが、各相続人の課税額は「自分が受け取った金額÷全相続人の受取合計額×非課税限度額」で按分されます。一人が受け取った場合と総額は同じですが、計算が個別になる点に注意が必要です。

 

Q：生命保険の非課税枠と相続税の基礎控除は、別々に使えますか？

A：はい、両方を別々に活用できます。まず非課税枠（500万円×法定相続人の数）を超えた保険金のみが相続財産に加算され、そこに他の財産を合計した上で基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いて課税対象を判定します。二重の非課税メリットがある設計です。

 

Q：相続放棄した人も死亡保険金を受け取れますか？その場合の税金はどうなりますか？

A：受取人に指定されていれば相続放棄後も保険金を受け取れます。ただし放棄した人は税務上「相続人」でないため、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えず、受け取った保険金の全額が相続税の課税対象になります。借金を回避しつつ保険金を受け取れる一方、税負担が想定外に増えるリスクがある点に注意が必要です。

 

Q：保険契約を「節税目的」で組み替えた場合、税務署に否認されることはありますか？

A：非課税枠の範囲内での活用は認められていますが、著しく租税回避と判断される場合は否認リスクがあります。特に高額な一時払保険を相続直前に契約するケースは税務調査で指摘されやすく、その契約の意図・タイミングが問われます。相続税対策として生命保険を活用する場合は、事前に税理士と設計内容を確認することが重要です。

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ご両親がお亡くなりになり、誰も住まなくなった実家をどうするか悩むケースは多いものです。「手続きが難しそうだし、とりあえず親の名義のままにしておこう」と思う方も多いかもしれません。

しかし、2024年（令和6年）4月1日から「相続登記（不動産の名義変更）」が義務化されたことをご存知でしょうか。ニュース等で見聞きして、「うちはまだ手続きをしていないけれど、大丈夫だろうか…」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、相続登記を正当な理由なく放置するとペナルティの対象となります。いざという時に慌てないために知っておくことが大切です。

今回は、相続登記の義務化について、いつまでに何をしなければならないのか、具体的な注意点を含めて専門家の視点から分かりやすく解説します。

 

結論から言えば、正当な理由なく放置するとペナルティ（過料）の対象に

これまでは、不動産を相続しても名義変更（相続登記）をする法的な義務はなく、放置しても罰則はありませんでした。しかし、これが全国的な「所有者不明土地問題（誰のものか分からない土地が増えてしまう問題）」を引き起こしたため、法律が改正されました。

新しいルールでは、「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に相続登記の申請をしなければなりません。

もし、正当な理由（重病である、相続人が極めて多数で戸籍集めに時間がかかっている等）がないのに期限を過ぎてしまうと、「10万円以下の過料」というペナルティの対象となるリスクがあります。

【参考】
相続登記の申請義務化特設ページ（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html

 

要注意！何十年も前の「昔の相続」で放置している実家の名義も義務化の対象です

ここで最も注意が必要なのは、今回の義務化が「2024年4月1日以降に発生した相続」だけを対象としているわけではない、という点です。

制度が始まる前、つまり2024年3月31日以前に発生した相続で、いまだに亡くなった祖父や親の名義のまま放置されている不動産についても、すべて義務化の対象となります。

この場合、「2024年4月1日から3年以内」、つまり2027年（令和9年）3月31日までに名義変更を完了させなければなりません。期限まで残された時間はどんどん短くなっています。「そのうちやろう」と後回しにしていると、あっという間に期限が来てしまうので注意が必要です。

 

一般の方にはハードルが高い「戸籍集め」と「遺産分割協議」の壁

「じゃあ、急いで名義変更をしよう」と思っても、不動産の相続登記は思いのほか時間と手間がかかります。

まず大前提として、亡くなった方の出生から死亡までのすべての「戸籍謄本」を集め、誰が法定相続人なのかを確定させなければなりません。本籍地が遠方にあったり、何度も転籍していたりすると、複数の役所から郵送で取り寄せる必要があり、一般の方には非常に根気のいる作業です。

【参考】
法定相続人の確定はどうやってするのか？ 調査の方法を解説
https://stepup-souzoku.com/2025/10/17/nuu98gtrws09/

さらに、誰がその不動産を相続するのかを話し合う「遺産分割協議」を行い、全員の合意の証として実印を押した「遺産分割協議書」と「印鑑登録証明書」を用意する必要があります。書類にひとつでも不備があれば、法務局で手続きを受け付けてもらえず、何度も足を運ぶことになりかねません。

 

連絡が取れない相続人がいて名義変更が進まない場合は？

何十年も前の相続を放置していたケースでよく起こるのが、「当時の相続人がすでに亡くなっており、その子どもや孫に権利が移って（代襲相続や数次相続）、顔も知らない親戚が相続人になっている」という事態です。

「連絡先が分からない親戚がいる」「話し合いに応じてくれない兄弟がいる」といった場合でも、その人を無視して名義変更を進めることはできません。こうしたケースでは、戸籍の附票などを辿って住所を調査し、丁寧にお手紙を出して協議への参加をお願いするなど、非常にデリケートな対応が求められます。ご自身だけで解決しようとすると、感情的な対立（争族）を招いてしまうリスクもあります。

【参考】
遠方の相続人がいる・連絡が取れない家族がスムーズに口座解約や名義変更を進める方法
https://stepup-souzoku.com/2026/07/03/1/

もし「3年の期限内に遺産分割協議がまとまりそうにない」という場合は、「相続人申告登記」という一時的な手続きを法務局で行うことで、ひとまず過料のペナルティを回避する救済措置もあります。

【参考】
相続登記の申請義務化に関するQ＆A｜法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

 

まとめ：複雑な名義変更や戸籍集めは、早めに専門家へご相談を

相続登記の義務化により、「とりあえずそのまま」という選択肢はなくなりました。放置すればするほど、相続人の数が増えて手続きが困難になり、最終的にはご自身のお子さんや孫の世代に重い負担を残すことになってしまいます。

「何から始めればいいか分からない」「戸籍集めをする時間がない」「家族間でトラブルにならないか不安」など、判断が難しい場合は一人で悩まず、相続専門の税理士にご相談ください。

厚木相続相談センターでは、司法書士などの専門家と連携し、面倒な戸籍収集から遺産分割協議書の作成、法務局での名義変更、そして相続税の申告まで、窓口一つでトータルにサポートいたします。早めに専門家を頼ることを推奨いたします。まずはお気軽に、当センターの初回無料相談をご利用ください。

 

 

相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。

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よくある質問

Q：30年以上前に祖父が亡くなり、不動産の名義がそのままになっています。今からでも手続きは間に合いますか？

A：はい、2027年3月31日までであれば間に合います。ただし、数十年放置されているケースでは相続人が二世代・三世代にわたって増えており（代襲相続・数次相続）、戸籍収集や全員の合意取得が相当な手間になります。早急に専門家へご相談ください。

 

Q：相続人申告登記をすれば、相続登記（名義変更）をしなくてよくなりますか？

A：なりません。相続人申告登記は「私は相続人です」と法務局に申告することで過料の対象を一時的に回避できる手続きであり、不動産の名義変更そのものではありません。最終的には通常の相続登記（所有権移転登記）が別途必要です。

 

Q：相続人の一人が協力せず、遺産分割協議書に印鑑を押してくれません。どうすれば名義変更できますか？

A：協力しない相続人がいる場合、家庭裁判所への「遺産分割調停」の申立てが有効な手段です。調停でも合意できなければ「審判」へ移行し、裁判所が遺産分割の内容を決定することができます。一人でも抜けた状態で名義変更はできません。

 

Q：相続登記を放置した場合、必ず10万円の過料が課せられるのですか？

A：「正当な理由がある場合」は過料の対象外とされています。正当な理由の例として法務省は、重病・相続人が多数で戸籍収集に時間がかかっている・相続人間で争いが生じているなどを挙げています。ただし、何が正当な理由に該当するかは個別の判断となるため、不安な場合は早めに専門家に相談してください。

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夏のお盆休みは、実家に帰省して久しぶりにご家族やご親族と顔を合わせる方も多いのではないでしょうか。親の元気な顔を見て安心する一方で、「実家はこの先どうなるのだろう」「もしもの時、相続の手続きはどうすればいいのか」と悩む方も多いかもしれません。

「相続の話はお金のことだし、親の前では縁起が悪いから」と思われがちですが、実はそうではありません。いざという時に慌てないために知っておくことが大切です。家族が顔を揃えるお盆休みこそ、将来のトラブル（争族）を防ぐための第一歩を踏み出す絶好の機会と言えます。

今回は、お盆に家族が集まるタイミングで「実家のこれから」や「相続」について話し合うべき3つの理由と、スムーズな切り出し方について解説いたします。

 

理由1：親の財産状況や希望を「元気なうちに」確認できる

まず大前提として、相続対策は親御さんの判断能力がしっかりしている「元気なうち」に行うことが何よりも重要です。

「うちには預貯金が少しと実家しかないから、相続税なんて関係ない」と思われる方も多いのですが、ここに落とし穴があります。厚木市や海老名市などにお住まいの場合、ごく一般的な家庭であっても、土地の評価額が思った以上に高く、気づかないうちに相続税の対象となっているケースも珍しくありません。

親御さんがどのような財産（預貯金、有価証券、不動産など）を、どこに、どれくらい所有しているのか。そして、それを「誰にどう引き継いでほしいのか」という本人の希望を確認できるのは、元気な今だけです。もし認知症を発症してしまうと、遺言書の作成や生前贈与といった対策が一切できなくなるというリスクがあります。

【参考】
遺言書とエンディングノート、何が違う？ 上手な使い分けとは
https://stepup-souzoku.com/2026/05/01/jihuuuvioi980yhyg/

 

理由2：「実家をどうするか」の方向性を共有し、将来のトラブル（争族）を防ぐ

親が亡くなり、実家をどう分けるか悩むケースは非常に多いものです。親御さんとしては「長男に実家を継いでほしい」と思っていても、当の長男は「すでに自分の家があるから住めない」と考えているかもしれません。

相続が発生した後、遺産を分けるための話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。この協議は法定相続人全員が合意しなければなりませんが、事前になんの話し合いもしていないと、誰が実家を相続するのか、残った現金をどう分けるかで意見が対立し、トラブルに発展してしまう怖れがあります。

こういった方向性を事前に家族全員で共有しておくだけで、相続発生後の手続きが格段にスムーズになります。

 

理由3：もしもの時の「口座凍結」や「手続き」に慌てないための準備ができる

金融機関は、口座名義人が亡くなった事実を知ると、遺産の使い込み等のトラブルを防ぐために口座を凍結します。口座が凍結されると、預金の引き出しはもちろん、公共料金などの引き落としもできなくなります。「親の葬儀代や入院費の支払いが、親の口座から下ろせない！」と慌ててしまうご家族は非常に多いのです。

【参考】
家族が亡くなる前に銀行口座からお金を引き出すのはNG？相続トラブルを防ぐ正しい対処法
https://stepup-souzoku.com/2026/04/03/jiowoedcma/

 

もちろん「預貯金の仮払い制度」を利用すれば、遺産分割協議の前でも一定額までは引き出すことが可能ですが、手続きには戸籍謄本などの書類が必要で手間がかかります。いざという時に困らないよう、当面の生活費や葬儀代程度の現金は引き出しやすい状態にしておくか、どこの銀行に口座があるのか、通帳や印鑑の保管場所を家族に伝えておくことが大切です。

 

とはいえ切り出しにくい…話し合いのきっかけを作る上手な方法

「相続について話し合うべきなのは分かったけれど、自分からは切り出しにくい…」と悩む方も多いのではないでしょうか。親御さんに向かって「財産はどれくらいあるの？」と直接聞くのは、相手を警戒させてしまうためお勧めいたしません。

スムーズに話し合いを始めるための、いくつかのきっかけをご紹介します。

【参考】
相続で残される家族の負担を減らすためにできることとは【相続対策】
https://stepup-souzoku.com/2025/09/19/jiok8911lkk0kks-skn/

相続登記の申請義務化に関するQ＆A｜法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

 

まとめ：一人で悩まず、まずは相続専門の税理士にご相談ください

相続対策は、「何から手を付ければいいのか分からない」と後回しにされがちですが、早めに行動することで多くの選択肢を残すことができます。

「我が家の場合は相続税がかかるのだろうか」「遺言書を書いた方がいいのか」と少しでも不安に思われたら、一人で悩まず、私たち相続専門の税理士にご相談ください。厚木相続相談センターでは、ご家族の状況に合わせた相続税のシミュレーションから、争族を防ぐための遺言書作成のアドバイスまで、親身になってサポートいたします。

早めに専門家を頼ることをお勧めいたします。まずはお気軽に、当センターの初回無料相談をご利用ください。

 

 

相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。

行政書士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士との強いネットワークを活かして、あなたの相続の悩みをサポートいたします。

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よくある質問

Q：親と相続の話をしたいのですが、財産のことを直接聞くのは失礼でしょうか？

A：直接「財産はいくらある？」と聞くと警戒されることがあります。「最近、相続登記が義務化されたと聞いたんだけど実家の名義はどうなってる？」や「自分もエンディングノートを書こうと思って」と自分ごととして切り出すのが自然です。

 

Q：親が認知症になってしまった後でも、遺言書を書いてもらうことはできますか？

A：判断能力を欠く状態では、法律上有効な遺言書の作成はできません。ただし、認知症の程度によっては医師の立ち会いのもとで作成できる場合もあり、個別に弁護士や公証役場へ相談することをお勧めします。元気なうちの準備が最善です。

 

Q：銀行口座が凍結されたとき、葬儀代はどうやって用意すればいいですか？

A：「預貯金の仮払い制度」を利用すれば、遺産分割協議前でも1金融機関あたり最大150万円まで引き出せます。ただし戸籍謄本など必要書類の準備に時間がかかるため、日常の生活費・葬儀代程度は別途現金で用意しておくと安心です。

 

Q：相続登記が義務化されたと聞きましたが、いつまでに手続きすればいいですか？

A：2024年4月1日以降に相続で取得した不動産は、「知った日から3年以内」に登記が必要です。2024年4月より前に相続していた未登記の不動産も2027年3月31日までに申請が必要です。怠ると10万円以下の過料となる場合があります。

 

Q：実家を相続したものの誰も住まない場合、どのような選択肢がありますか？

A：①売却して現金を相続人で分ける ②賃貸に出す ③空き家のまま維持管理する という選択肢があります。売却・賃貸いずれも相続登記（名義変更）が先決です。空き家のまま放置すると固定資産税の増加や老朽化リスクがあります。

厚木市で相続の手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

 

「親が亡くなったけれど、うちも相続税を払わなければいけないのだろうか……」と不安に思う方も多いかもしれません。

「相続税は一部のお金持ちだけがかかるもの」と思われがちですが、実はそうではありません。平成27年の税制改正によって相続税の仕組みが大きく変わり、現在ではごく一般的な家庭であっても相続税の申告が必要になるケースが珍しくありません。

特に、厚木市や海老名市、伊勢原市といった小田急線沿線にお住まいの方は、土地の価値が思いのほか高く、気づかないうちに税金の対象となっていることがあるため注意が必要です。

結論から言えば、遺産の総額が「基礎控除（きそこうじょ）」と呼ばれる非課税枠を超えなければ、相続税は1円もかかりませんし、税務署への申告も不要です。

今回は、ご自身のケースで相続税がかかるかどうかのボーダーラインとなる「基礎控除」の計算方法や、厚木周辺の地域ならではの不動産評価の注意点について、専門家の視点から分かりやすく解説します。

 

そもそも相続税の「基礎控除」とは？結論から言えばこの金額以下なら申告不要

相続税には、国が定めた「ここまでの金額なら税金をかけません」という一律の免除枠があります。これが「基礎控除」です。

結論から言えば、亡くなった方の遺産総額がこの基礎控除額を下回っていれば、相続税の心配は一切いりません。

基礎控除の金額は一律ではなく、「亡くなった方の法定相続人が何人いるか」によって以下のように計算式が決まっています。

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

【参考】
No.4102相続税がかかる場合｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm

 

ここでいう「法定相続人（ほうていそうぞくにん）」とは、法律で定められた遺産を引き継ぐ権利のある親族（配偶者や子どもなど）のことです。

【参考】
遺産を受け取る相続人とは誰か【法定相続人となる人とは】
https://stepup-souzoku.com/2024/10/18/isisiamska/

 

具体的な家族構成ごとのボーダーラインをいくつか見てみましょう。

【具体例】家族構成ごとの基礎控除額（ボーダーライン）

パターンA：相続人が妻（配偶者）1人のみの場合
3,000万円＋（600万円×1人）＝3,600万円

パターンB：相続人が子ども2人の場合（配偶者は既に他界）
3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円

パターンC：相続人が妻と子ども2人（計3人）の場合
3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円

このように、例えばパターンCのご家庭であれば、遺産の合計が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。

まずは「我が家の法定相続人は何人か」を確認し、このボーダーラインの金額を把握しておくことが大切です。

 

厚木・海老名エリアの「実家（不動産）」はいくらと評価される？

「うちは普通のサラリーマン家庭だし、預貯金も数千万円もないから大丈夫」と思われる方が非常に多いのですが、ここに大きな落とし穴があります。

相続税を計算するときの「遺産」には、銀行の預貯金や現金だけでなく、「実家の土地や建物（不動産）」も含まれるからです。

特に厚木市や海老名市周辺は、小田急小田原線の利便性の高さや駅周辺の開発によって、土地の価値（地価）が底堅く推移しています。そのため、「古い一戸建てだから価値はないだろう」と思っていても、土地の評価額が思った以上に高額になるケースが多々あります。

 

現金だけじゃない！土地の価値を決める「路線価」の仕組み

相続税を計算する際、土地の価値は固定資産税の通知書に書かれている金額ではなく、国税庁が毎年発表する「路線価（ろせんか）」という基準を使って計算します。

【参考】
上昇傾向の土地価格路線価の将来的な動向と相続税評価への影響
https://stepup-souzoku.com/2026/03/20/wybs678sj0aj2-9/

 

路線価は道路ごとに価格が決められており、本厚木駅や海老名駅に近いエリア、あるいは閑静な住宅街であっても、敷地が広ければ土地の評価額だけで2,000万円〜3,000万円を超えてしまうケースが少なくありません。

もし「実家の土地（3,000万円）」と「預貯金（2,500万円）」があれば、それだけで合計5,500万円となり、先ほどのパターンCの基礎控除額（4,800万円）を簡単に超えてしまうことになるのです。

我が家がボーダーラインを超えているかどうかを知るためには、手元の現金だけでなく、「実家の土地がいくらになるか」を正しく見積もる必要があります。

 

もし基礎控除を超えそうなら？知っておくべき2大「減税特例」

「計算してみたら、基礎控除のボーダーラインを超えてしまいそう……」と不安になった方もご安心ください。

日本の相続税法には、残されたご家族が生活に困らないよう、税金を大幅に安くするための強力な「特例」が用意されています。代表的な2つの特例をご紹介します。

 

（１）配偶者控除（配偶者の税額軽減）
亡くなった方の配偶者（妻や夫）が遺産を引き継ぐ場合、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額までは、相続税が一切かからないという非常に手厚い制度です。
これにより、大半のケースで配偶者に相続税はかかりません。

 

（２）小規模宅地等（しょうきぼたくちとう）の特例
亡くなった方と一緒に住んでいた実家の土地を、同居していた配偶者や子どもが引き継ぐ場合、土地の相続税評価額を「最大80％」も減額してくれる制度です。
例えば、路線価で3,000万円と評価された実家の土地が、この特例を適用できれば「600万円」まで下がることになります。これにより、遺産総額が基礎控除以下に収まり、税金がかからなくなるケースが非常に多いです。

【参考】
No.4124相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

 

【非常に重要な注意点】特例を使うには「税務署への申告」が必須

ここで絶対に注意しなければならないのは、「これらの特例は、自分で勝手に使って終わりにしてはいけない」ということです。

特例を使った結果、最終的な税金が0円になる場合であっても、期限内（亡くなってから10ヶ月以内）に「特例を使います」という相続税の申告書を税務署に提出しなければ、この割引を受けることはできません。

もし申告を忘れて放置してしまうと、後から税務署に見つかった際、特例が使えない本来の高い税率で課税されるだけでなく、ペナルティの税金（加算税や延滞税）を支払うリスクがあります。

 

まとめ：相続税がかかるかどうかの「シミュレーション」は専門家へ

相続税の基礎控除や各種特例は、正しく知って活用すれば決して怖いものではありません。

しかし、「我が家の法定相続人の数え方はこれで合っているか」「実家の土地の路線価はどう計算すればいいか」「小規模宅地等の特例の条件を満たしているか」を一般の方がご自身だけで判断するのは、非常に難易度が高いと言えます。

「うちは申告が必要なのかな？」と少しでも不安に思われたら、まずは一人で悩まずに、私たち相続専門の税理士にご相談ください。

厚木相続相談センターでは、親身にお話を伺いながら、ご家族の財産が基礎控除を超えるかどうかの正確なシミュレーションを実施いたします。

早めに専門家を頼ることで、払わなくてもよい税金を抑え、いざという時に家族間で揉めないためのスムーズな遺産分割協議を進めることができます。まずはお気軽に、当センターの初回無料相談をご利用ください。

 

 

よくある質問

Q：相続税がゼロになる場合も、税務署に申告が必要なのですか？

A：遺産総額が基礎控除以下であれば申告は不要です。ただし、配偶者控除や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合は、申告が必須です。特例を使わなければ本来課税されるためです。申告なしに特例は受けられません。

 

Q：小規模宅地等の特例は、同居していない子どもでも使えますか？

A：原則として同居が要件ですが、「家なき子特例」という制度を使えば、一定の条件（自分の持ち家を持っていない等）を満たす非同居の子どもも適用できる場合があります。条件が複雑なため、適用可否は必ず税理士に確認してください。

 

Q：相続税の申告期限（10ヶ月）を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

A：申告期限を過ぎると、本来の税額に加えて無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課せられます。さらに、配偶者控除・小規模宅地等の特例が原則として使えなくなるため、税負担が大幅に増加するリスクがあります。気づいた時点で早急に専門家へ相談してください。

 

Q：配偶者が全財産を相続すれば相続税がかからないと聞きましたが、それで問題ないですか？

A：配偶者控除により一次相続（夫婦間）では税がゼロになりやすいですが、配偶者が相続する財産が多いほど、その後の二次相続（配偶者が亡くなったときの子どもへの相続）で税負担が大きくなります。一次・二次を合わせた税額シミュレーションを専門家と行うことをお勧めします。

 

相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。

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厚木市で相続の手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

 

家族が亡くなった後には、お通夜や葬儀のバタバタが落ち着く間もなく、膨大な相続手続きが待っています。特に「預貯金口座の解約」や「実家の名義変更（相続登記）」は、期限や段取りが複雑で頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。

そうした手続きを進める中で、多くの方が直面するのが「相続人が遠方に住んでいて、なかなか集まれない」「普段から疎遠で、連絡先すらわからない兄弟がいる」という問題です。

【参考】
連絡の取れない相続人がいる場合の相続手続き
https://stepup-souzoku.com/2025/12/19/jiiko3ode0364/

 

「全員が集まれないと、手続きは進められないの？」「連絡が取れない人がいたら、実家の名義変更はどうなるのだろう……」と、一人で不安を抱え込んでしまうケースも珍しくありません。

結論から言えば、たとえ相続人が遠方にいても、あるいは連絡が取りづらい状況であっても、正しい法的手順を踏めば安全に手続きを完了させることができます。

今回は、遠方に相続人がいる場合や連絡がつかない家族がいる場合に、トラブルを防ぎながらスムーズに口座解約や名義変更を進める具体的な解決策を、相続の専門家として分かりやすく解説します。

 

全員の同意が必要！遺産分割協議が進まない2つの典型パターン

まず大前提として知っておいていただきたいのは、亡くなった方の財産（遺産）を分けるためには、原則として「法定相続人全員」による話し合いと合意が必要になるということです。

【参考】
法定相続人の確定はどうやってするのか？調査の方法を解説
https://stepup-souzoku.com/2025/10/17/nuu98gtrws09/

 

この話し合いを「遺産分割協議」と呼び、全員が同意した証として「遺産分割協議書」を作成します。

しかし、実務においてはこの話し合いが以下の2つのパターンでストップしてしまうことが非常によくあります。

（１）兄弟や子どもが遠方（地方や海外）に住んでいて集まれない
長男は厚木市に住んでいるが、次男は九州、長女は海外に赴任しているといったケースです。全員が仕事や家庭を持って多忙な中、本厚木駅周辺の実家に一堂に会して話し合いの場を持つことは、物理的に極めて困難と言えます。

（２）普段から疎遠で、現在の連絡先（住所）や電話番号がわからない
何年も音信不通の兄弟がいる、あるいは前妻との間の子どもがどこに住んでいるかわからないといったケースです。話し合いを始めたくても、そもそも連絡を取る手段がないため、スタートラインにすら立てずに行き詰まってしまいます。

「全員のハンコが必要なのに、これでは口座解約も名義変更もできない」と諦めてしまう方もいますが、いざという時に慌てないために、それぞれの解決策を知っておくことが大切です。

 

遠方にいる相続人とスムーズに「遺産分割協議書」をまとめる手順

相続人全員の居場所や連絡先は分かっているものの、距離が離れていて集まれない場合は、「持ち回り（もちまわり）」という方法で遺産分割協議書を作成することが可能です。

わざわざ全員が1つの場所に集まって同じ書類に署名・押印する必要はありません。具体的な手順は以下の通りです。

 

ステップ1：電話やメール、オンライン面談で内容を合意する
まずは厚木にいる代表者が中心となり、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用して「誰がどの財産を引き継ぐか」の意思確認を行います。

 

ステップ2：遺産分割協議書を郵送で回す
合意した内容をもとに作成した「遺産分割協議書」を、遠方の相続人に郵送します。受け取った相続人は、内容を確認した上で署名し、実印を押印します。

 

ステップ3：各自の「印鑑登録証明書」を同封してもらう
銀行の手続きや法務局での名義変更には、実印の証明として「印鑑登録証明書」が必ずセットで必要になります。署名・押印した協議書と一緒に返送してもらいましょう。

この郵送の手間を少しでも減らしたい場合は、「遺産分割協議証明書」という書類を人数分作成し、各自が1枚ずつ署名・押印して厚木の代表者に送り返すというテクニックもあります。

これなら書類が郵送で行ったり来たりする時間を大幅に短縮できます。判断が難しい場合は、事前に私たち専門家にご相談ください。

 

連絡先がわからない時は？「戸籍」と「住民票」を追う方法

「名前はわかるけれど、今どこに住んでいるのか全くわからない相続人がいる」という場合は、法律に則った方法でその方の現住所を調べることができます。

実は、正当な相続手続きのためであれば、他の相続人の「戸籍」や「住民票」を取得することが法的に認められているのです。

 

相続人であれば、他の相続人の住民票（戸籍の附票）を取得可能

具体的な流れとしては、まず亡くなった方の戸籍謄本を出生から死亡まで遡って集めます。その過程で、知らなかった相続人（前妻の子など）の存在や、疎遠な親族の現在の本籍地が判明します。

本籍地がわかれば、その役所から「戸籍の附票（こせきのふひょう）」を取り寄せることができます。戸籍の附票には、その本籍地に入っている人の「住所の移り変わり」がすべて記録されているため、現在どこの住民票に登録されているか（現住所）を正確に突き止めることができるのです。

 

一般の方には負担が大きい「戸籍集め」の壁

言葉で言うのは簡単ですが、厚木市役所だけでなく、遠方の役所に対して郵送で何度も戸籍を請求する作業は、一般の方にとって非常に時間と根気がいる作業です。また、「見ず知らずの親族の戸籍を自分で取るのは心理的に抵抗がある」という方も少なくありません。

このような複雑な戸籍集めや住所調査は、相続手続相談士の資格を持つ税理士などの専門家へ丸ごと依頼することをお勧めいたします。

住所が判明した後は、いきなり遺産分割協議書を送りつけるのではなく、「〇〇（亡くなった方）の相続手続きについて、お話ししたいことがあります」と、丁寧なお手紙を出して誠意を持ってアプローチしていくことが、その後のトラブル（争族）を防ぐ重要な一歩となります。

 

どうしても連絡がつかない・行方不明者がいる場合の法的手段

手紙を出しても返事がない、あるいは住民票の場所に誰も住んでおらず、完全に生死や行方がわからないという特殊なケースも珍しくありません。

だからといって、その人を無視して残りのメンバーだけで遺産分割協議を行っても、その協議は法的に一切無効になってしまいます。銀行口座の凍結も解除できませんし、実家の名義変更もできません。

このような「どうしても連絡がつかない行方不明者」がいる場合は、家庭裁判所に対して以下のような法的な手続きを申し立てる必要があります。

【参考】
不在者財産管理人選任|裁判所
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_05/index.html

 

■不在者財産管理人（ふざいしゃざいさんかんりにん）の選任
行方不明者の代わりに、その人の財産を守る「管理人（弁護士や司法書士など）」を裁判所に選んでもらう手続きです。この管理人が家庭裁判所の許可を得て、行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加します。

■失踪宣告（しっそうせんこく）の申し立て
生死不明の状態が7年以上（震災などの災難の場合は1年）続いている場合に、法律上「亡くなったもの」とみなす手続きです。この場合、その行方不明者にさらに子ども（代襲相続人）がいれば、その子どもが話し合いに参加することになります。

これらの手続きは非常に厳格であり、申し立てから解決までに半年から1年以上かかることもあります。無理をして一人で悩まず、早い段階で専門家のサポートを受けることを推奨いたします。

 

まとめ：時間がかかる複雑な相続手続きは、厚木相続相談センターへ

遠方に相続人がいたり、連絡が取れない家族がいたりする相続は、通常の相続に比べて手続きの難易度が格段に上がります。「実印をもらうだけで数ヶ月かかってしまった」「相手の感情を逆なでしてしまいトラブルになってしまった」というケースも少なくありません。

特に、2024年4月からは「相続登記（実家の名義変更）の義務化」も始まっており、放置するとペナルティが科されるリスクもあります。いざという時に慌てないためにも、早めの行動が大切です。

【参考】
相続登記の申請義務化特設ページ（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html

 

そのような時は、決して一人で抱え込まずに、まずは私たち相続の専門家を頼ってください。

当センターでは、行政書士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士といった各専門士業との強いネットワークを活かし、戸籍の収集から遠方との書類のやり取り、口座解約、最後の相続税申告まで、窓口一つでトータルにサポートいたします。

まずはお気軽に、当センターの初回無料相談をご利用ください。あなたとご家族にとって最も負担の少ない、最適な解決策をご提案いたします。

 

 

よくある質問

Q：遺産分割協議書は全員が集まらず、郵送で署名・押印しても法的に有効ですか？

A：はい、有効です。全員が同じ場所で署名する必要はなく、郵送（持ち回り）で各人が署名・実印で押印し、印鑑登録証明書を添付すれば法的に認められます。ただし、全員分の書類が揃うまで銀行や法務局での手続きは開始できません。

 

Q：他の相続人の現住所を戸籍（戸籍の附票）で調べる場合、本人の同意は必要ですか？

A：本人の同意は不要です。正当な相続手続きを目的とする場合、相続人が他の相続人の戸籍の附票を取得することは法律上認められています。ただし、取得した個人情報は相続手続き以外の目的に使用することはできません。

 

Q：不在者財産管理人の選任には、どれくらいの費用と時間がかかりますか？

A：申立て費用は収入印紙800円等ですが、選任される管理人（弁護士・司法書士など）への報酬が別途発生します。申立てから選任まで数ヶ月かかることが多く、遺産分割協議の許可を得るにはさらに時間を要するため、解決まで1年以上を見込んでおく必要があります。

 

Q：2024年4月以前に亡くなった方の不動産も相続登記義務化の対象になりますか？

A：はい、対象です。2024年4月1日以前に発生した相続で未登記の不動産も義務化の対象であり、2027年3月31日（令和9年3月31日）までに相続登記の申請が必要です。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

 

相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。

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ご両親がお亡くなりになり、ご実家を相続することになった場合、避けて通れないのが「実家の片付け（遺品整理）」です。

長年暮らした家には、家具や家電、衣類、思い出の品々が大量に残されており、これらを整理・処分するのは、ご遺族にとって精神的にも体力的にも、そして金銭的にも大きな負担となります。

今回は、実家の遺品整理を進めるタイミングや注意点、そして「片付けにかかった費用は相続税の計算上、控除できるのか？」といった税務上の疑問について解説します。

 

実家の片付け・遺品整理はいつ誰がやるべきか？

実家の遺品整理は、一般的に四十九日法要が終わった後など、ご遺族の気持ちが少し落ち着いたタイミングで始めることが多いです。
しかし、法的に「いつまでにやらなければならない」という期限はありません。

ここで一つ、非常に重要な注意点があります。それは、「遺産分割協議が終わる前、あるいは相続放棄を検討している段階で、勝手に遺品を処分してはいけない」ということです。
参考：「知らないと損する！？相続開始の初期段階で避けるべき行為とは」

民法の規定により、相続人が故人の財産（家具・家電などの動産も含みます）を売却したり捨てたりすると、「相続財産を自分のものとして扱った（処分した）」とみなされ、自動的にすべての財産・負債を引き継ぐ「単純承認」が成立してしまいます。

もし後から故人に多額の借金があることが判明しても、一度財産を処分してしまうと「相続放棄」ができなくなってしまいます。実家の片付けを始める前には、まず故人の財産と借金の全体像を把握し、相続人全員の同意を得てから進めるようにしてください。

 

遺品整理費用は相続税の「債務控除」の対象になる？

遺品整理を専門業者に依頼すると、家の広さや荷物の量によっては数十万円単位の費用がかかることも珍しくありません。

「お葬式の費用が相続税の計算から引けるように、実家の片付け費用も遺産から引けるのでは？」と考える方も多いでしょう。

結論から申し上げますと、遺品整理にかかった費用は、相続税の計算上、遺産総額から差し引く（債務控除する）ことはできません。
お通夜や告別式、火葬などの葬儀費用は、相続に際して必然的に発生するものとして控除が認められています。
参考：国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」

しかし、遺品の片付けや不用品の処分費用は、「被相続人（故人）が死亡した時点で抱えていた債務」ではなく、「相続開始後に相続人自身の都合で発生した費用」とみなされるため、控除の対象外となるのです。そのため、片付け費用は、遺産の中から捻出するか、相続人ご自身の自己資金から支払うことになります。

 

遺品の中から現金（タンス預金）や骨董品が出てきたら？

実家を片付けている最中に、タンスの引き出しや押し入れの奥から、まとまった現金（タンス預金）が見つかるケースはよくあります。

「銀行に入っていないお金だから、黙ってもらっておけば税務署にはバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。税務署は過去の所得や預金の引き出し履歴から、「これくらいの現金が家にあるはずだ」と予測を立てており、タンス預金であっても隠し通すことは困難です。見つけた現金は、必ず相続財産として正しく申告してください。

また、貴金属、ブランド品、骨董品、美術品などが見つかった場合は、「家庭用財産」として相続税の課税対象になります。一般的に経済的価値が低い衣類や古い家電は「家財一式」として少額でまとめて評価して構いませんが、客観的に価値が高いものは専門業者に査定を依頼し、個別に評価額を算出して申告する必要があります。

 

空き家になる実家を売却・処分する際の流れ

実家を片付けた後、誰も住む予定がない場合は「空き家」となります。空き家をそのまま放置すると、建物の急速な劣化や、不法侵入などの防犯上のリスク、さらには倒壊によって近隣に損害賠償責任を負うリスクまで発生します。

そのため、住む予定がない実家は、早めに売却等を検討すべきです。相続した実家を売却する際、一定の要件を満たせば、譲渡所得（売却益）から最高3,000万円を控除できる「空き家特例」という制度があります。
参考：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

この特例を利用するには、「1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた建物であること」「耐震リフォームをして売却するか、建物を取り壊して更地にして売却すること」など、細かい適用要件が定められています。実家を売却して手放すことをお考えの場合は、片付けを始める前に、特例が使えるかどうか専門家にシミュレーションしてもらうことを強くお勧めします。

 

まとめ

実家の遺品整理は、タイミングや方法を間違えると「相続放棄ができなくなる」といった法的なリスクを伴います。また、多額の片付け費用がかかっても相続税からは控除できないため、遺産分割の話し合いの中で「誰が片付け費用を負担するのか」を事前に決めておくことも大切です。

空き家の売却や相続税の申告には専門的な知識が不可欠ですので、一人で抱え込まず、早い段階で専門家へご相談ください。

 

よくある質問

Q：実家の片付け（遺品整理）にかかった費用は、相続税の計算で差し引けますか？

A：いいえ、遺品整理費用は相続税の「債務控除」の対象外です。控除できるのは葬儀費用（お通夜・告別式・火葬など）に限られており、相続開始後に発生した片付け費用は控除できません。費用は遺産から捻出するか、相続人の自己負担となります。

 

Q：四十九日前でも実家の片付けを始めて大丈夫ですか？

A：法的な期限はありませんが、遺産分割協議の前や相続放棄を検討している段階で家具・家電などを処分してしまうと、「単純承認」が成立し相続放棄ができなくなるリスクがあります。片付けは相続人全員の同意を得た後に進めるのが原則です。

 

Q：実家の片付け中に現金（タンス預金）が見つかりました。申告しなくても大丈夫ですか？

A：申告は必須です。税務署は過去の所得や預金の出金履歴から自宅の現金保有額を推計しており、タンス預金を隠しても発覚するリスクが高いです。見つかった現金は必ず相続財産として申告してください。

 

Q：実家が空き家になる場合、売却すると税金はどうなりますか？

A：一定の要件を満たせば、売却益（譲渡所得）から最高3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」が使えます。ただし1981年5月31日以前建築など細かい要件があるため、売却前に専門家への確認をお勧めします。

 

Q：実家に残っていた骨董品や貴金属は相続税の対象になりますか？

A：なります。貴金属・ブランド品・骨董品・美術品は「家庭用財産」として相続税の課税対象です。客観的に価値が高いと判断されるものは専門業者による査定を受け、個別に評価額を算出して申告する必要があります。

 

 

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現代の生活において、スマートフォンやパソコンは欠かせないものとなりました。
それに伴い、相続の現場で近年急増しているのが「デジタル遺品」に関するお悩みです。

「親のスマホにロックがかかっていて中身が見られない」「ネット証券で株の取引をしていたようだが、パスワードがわからない」といったご相談が寄せられることも少なくありません。
今回は、見落としがちな「デジタル遺品」の種類と、相続する際の注意点についてわかりやすく解説します。

 

デジタル遺品とは何か？

デジタル遺品とは、亡くなった方がパソコンやスマートフォン、インターネット上に残したデータやアカウント全般のことを指します。
具体的には、以下のようなものが該当します。

これらは形として目に見えないため、ご家族であっても全容を把握することが非常に難しいという厄介な特徴を持っています。

 

ネット銀行・ネット証券の相続手続きの難しさ

従来の銀行預金であれば、「通帳」や「キャッシュカード」が自宅に残されているため、ご家族が財産の存在を見つけるのは比較的簡単です。
参考：「家族が亡くなる前に銀行口座からお金を引き出すのはNG？相続トラブルを防ぐ正しい対処法」

しかし、ネット銀行やネット証券には形のある通帳が存在しません。
もし、亡くなられた方が誰にも言わずにネット上で資産運用をしていたら、ご家族はその存在に気づけないままになってしまいます。

さらに手続きを困難にするのが、「ログインID」と「パスワード」の問題です。
セキュリティが非常に高いため、ご家族であっても正しいパスワードが分からないと、中身の確認や引き出しの手続きを進めることができません。

金融機関の存在自体が判明していれば、残高証明書の発行依頼等を郵送で行うことも可能ですが、どこのネット証券を使っているかすら分からない場合は、故人のメールの受信履歴や、スマートフォンのアプリ一覧から推測して探し出すという途方もない作業が必要になります。

 

有料サブスクリプションの解約漏れによるリスク

デジタル資産だけでなく、「定額制の有料サービス（サブスクリプション）」にも注意が必要です。
動画配信サービスや有料アプリなどは、本人が亡くなっても自動的に解約されることはありません。
放置していると、クレジットカードや口座から毎月自動的に料金が引き落とされ続けてしまいます。

「それなら、クレジットカード自体をすぐに解約・利用停止すればいい」と思われるかもしれませんが、クレジットカードを止めてしまうと、故人名義のままになっている水道光熱費やスマートフォンの通信料まで引き落とせなくなってしまいます。
どのサービスに月額課金しているかをクレジットカードの利用明細等でしっかりと確認し、個別に解約手続きを進めることが求められます。

 

デジタル遺品の放置による相続税申告への影響

ネット銀行の預金やネット証券の株式、仮想通貨も現金や不動産と同じ「立派な財産」であり、当然ながら相続税の対象になります。
参考：国税庁：相続税の課税対象になるもの

「パスワードが分からないから引き出せない。でも、データ上は資産があるから相続税だけはかかる」という事態も起こり得ます。

もし、デジタル資産の存在に気づかずに相続税の申告を済ませてしまった場合、後から税務署の調査で発覚すると「申告漏れ」として扱われます。
その場合、本来納めるべき税額に加え、過少申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課せられる原因となってしまいます。

 

トラブルを防ぐために今できること

デジタル遺品のトラブルを防ぐためには、ご自身が元気なうちからの生前の対策が何よりも重要です。

参考：「遺言書とエンディングノート、何が違う？ 上手な使い分けとは」

 

まとめ

デジタル遺品は、目に見えない資産だからこそ、持ち主がいなくなると「なかったこと」になりやすい一方で、後の相続手続きや税務調査で大きなトラブルの火種になりやすい財産です。

ご自身がネット上で取引をしている場合は、ご家族が困らないよう情報を整理しておきましょう。
また、ご家族を亡くされて「もしかしたらネット上に資産があるかもしれない」と不安な場合は、お早めに専門家へご相談ください。

 

よくある質問

Q：亡くなった家族のネット銀行やネット証券は、まず何から確認すればいいですか？

A：メール、スマホのアプリ、郵便物、銀行口座の入出金履歴を確認します。
金融機関名が分かれば、相続人から残高証明書や手続き方法を問い合わせられる場合があります。

 

Q：サブスクはクレジットカードを止めれば自動で解約できますか？

A：カードを止めても契約自体が解約されるとは限りません。
通信料や公共料金まで止まる可能性もあるため、利用明細から契約先を確認し、各サービスごとに解約するのが安全です。

 

Q：暗号資産やネット証券が後から見つかった場合、相続税申告はどうなりますか？

A：相続財産に含まれるため、申告後に見つかった場合は修正申告が必要になることがあります。
金額や状況によって加算税・延滞税が生じる可能性があるため、早めに専門家へ相談してください。

 

Q：デジタル遺品のトラブルを防ぐため、生前に何を残しておけばいいですか？

A：利用している金融機関・証券会社・サブスク名、連絡先、保管場所を一覧にしておくと安心です。
パスワードそのものは管理方法に注意し、家族が存在を把握できる状態にしておきましょう。

 

 

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相続が発生した際、すべての遺産が「現金」であれば、1円単位で分けるのは簡単です。しかし、相続財産には分けるのが難しい不動産などが含まれる場合もあります。

あるケースでは「財産が自宅のみで、現金や貯金が一切ない」ということもあります。この場合、相続人同士で公平に分けることは難しいと言えます。

このような状況で公平な分割をする方法として「代償分割」があります。

 

代償分割とは「現物の代わりに現金を支払う」仕組み

代償分割とは「特定の相続人が遺産（不動産など）を丸ごと引き継ぐ代わりに、他の相続人に対して、『代償金（見返りの現金）』を支払う分割方法」のことです。

以下の具体例で見てみましょう

この場合、家を半分に切ることはできません（持分を半分にして分けることもできますが、将来的な売却・活用が難しくなり、トラブルの元となるため避けた方が良いです。）。

そこで、長男が家（3,000万円相当）を相続し、その代わりに次男へ1,500万円の現金を支払うことで、公平な分割となります。この1,500万円は「代償金」であり、長男自身の資産から払われます。

 

代償分割のメリットとデメリット

（１）メリット

 
公平性：価値の大きな不動産があっても、現金で調整することで不公平感を解消できます。

不動産の共有を避けられる：前述したように不動産の「共有名義」は、将来売却の際のトラブルの元になります。代償分割なら名義を一人に絞れます。

事業承継に有利：自営業の店舗や農地など、バラバラにしたくない資産を守ることができます。

 

（２）デメリット

 
代償金を支払う能力が必要：代償金を支払う相続人に、まとまったお金がなければ成立しません。先ほどの例でいうと、不動産を引き継ぐ長男は半分の1,500万円を次男に支払わなければなりません。

評価額の決定で争いが起こる：「不動産価値を時価で見るか、相続税評価額で見るか」で相続人間で意見が割れることがあります。路線価で見積もれば、価値は下がるので代償金も少なくなります。

 

代償金に税金はかかるのか

代償金は贈与のように思われ、贈与税の心配をされる方がいますが、正しく手続きを行えば贈与税はかかりません。

代償分割はあくまで「遺産を分けるプロセスの一つ」とみなされるためです。ただし、遺産分割協議書に代償分割であることを明記する必要があります。

遺産分割協議書に記載がないまま現金を渡すと、税務署から「ただの贈与」とみなされ、贈与税を課せられるリスクがあります。

 

代償金と「相続税」の計算ルール

代償分割をした場合、各相続人の相続税の計算方法は以下のようになります。

支払った人の計算：
相続税の対象額=相続した遺産の価額-支払った代償金の額
（例：3,000万円の家-1,500万円の代償金=1,500万円に対して課税）

受け取った人の計算：
相続税の対象額=受け取った代償金の額
（例：受け取った現金1,500万円に対して課税）

二人で合計3,000万円の遺産を分かち合ったものとして、公平に相続税が計算されます。

 

代償分割で「所得税」が発生するケース

代償金は通常、現金で支払います。しかし、現金が足りない場合に「自分が持っている別の不動産や株」を代償として渡すケースがあります。

これを「物納的な代償分割」と呼びますが、税務上は「自分の資産を時価で売却して、その代金で代償金を支払った」とみなされます。もし、その資産を手に入れた時よりも今の価値が上がっていれば、その値上がり益に対して所得税がかかってしまうのです。

基本的には、代償金は「現金」で用意するのが最も税務トラブルが少ない方法と言えます。

 

まとめ

代償分割は、家や土地を守りながら公平な相続を実現するための非常に有効な手段です。

しかし、「遺産分割協議書の書き方」や「代償金の支払い方」を一歩間違えると、本来払わなくてよい税金が発生してしまう恐れがあります。

「実家はあるけれど現金がない」という状況になった場合、まずは相続の専門家に相談し、相続税のシミュレーションを行っておきましょう。その上で、代償分割を選択するかどうか判断すれば良いでしょう。

 

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