厚木市で　相続手続　支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続　の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

 

「生前贈与」は単なる財産移転ではなく、相続税の節税対策としても有効活用されます。生前贈与は1年間で税金がかからない「基礎控除枠」が設けられており、この金額内だと贈与税が発生しないからです。

逆に基礎控除を超えれば、受贈者に贈与税が課せられます。

基礎控除額を超えない点も大事ですが、他に注意したい点として「みなし贈与」があります。これは双方に意思がなくとも税務署に贈与だとみなされる行為です。

みなし贈与に該当すると、金額次第で贈与税が生じてしまいます。

 

生前贈与とは

まず、生前贈与とは、生きている間に財産を特定の誰かに渡すことです。渡す相手は配偶者や子供や孫はもちろん、友人等でも構いません。（贈与者の自由です。）

生前のうちに財産の一部を渡しておくことで相続される遺産も減るので、相続税を抑えることができます。

ただし、生前贈与でも一定の金額を超えると贈与税が課税されてしまいます。贈与税は相続税とは税率も違うので、場合によっては多額の税金を払うことになります。

そのため、節税対策として活用するのであれば、想定される相続税と贈与税を実際に算出し、贈与する金額・回数を調整した方が良いでしょう。

なお、贈与税申告の期限は、贈与がされた翌年の2月1日〜3月15日の間です。納付期限も同じで、どちらも贈与を受けた方が行います。（申告場所は、受贈者の住所地の所轄税務署です。）

 

みなし贈与とは

「みなし贈与」とは税務署が「実質的に贈与」と判断する取引や行為を指します。

本人たちは「贈与したつもりはない」と思っていても、結果的に相手に経済的な利益が渡ったと判断されれば、それは贈与とされるのです。

みなし贈与に該当すると、基礎控除（年間110万円）を超える場合に贈与税が課されます。

 

みなし贈与に該当する代表的な例

（１）時価よりも極端に安い価格での売買（低額譲渡）

 
低額譲渡について「どのくらい安いと課税対象になるのか？」という基準はありませんが、目安として時価より2割以上安い場合は、課税される可能性があるとされています。

 

（２）借金の肩代わり

 

ただし、返済能力がまったくないなど、特別な事情があれば贈与税が免除されることもあります。

 

（３）無利息での貸し付け

 

（４）保険料を負担していないのに保険金を受け取った場合

 

親が保険料を払い、満期時に子供が保険金を受け取るケースでは、保険金は親から子供への贈与と見なされます。保険金額によって贈与税が発生します。

 

（５）不動産や株式などの名義変更を無償で行った場合

 

 

（６）親が生活費や学費を過剰に援助している場合

 

（７）名義預金

 

まとめ

生前贈与は相続税対策として非常に有効ですが、贈与税に注意しましょう。

そして、税務署が「贈与」と判断するケース、「みなし贈与」にも注意が必要です。金銭の援助や名義変更など、ある行為が思わぬ課税につながることもあります。

非課税枠（110万円）をうまく活用しながら、計画的に生前贈与を行いましょう。
不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
 

 

 

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相続財産には自動車が含まれる場合があります。
相続で自動車を引き継ぐ場合には、所有者の名義変更をしなければなりません。

今回は自動車の名義変更の手続き方法について解説いたします。

 

自動車の名義変更の手続き期限

自動車の所有者変更に関する手続き期限は、原則として15日以内となっています。
これは、「道路運送車両法」第13条で定められています。

よって、相続でも自動車を受け継いだら15日以内に手続きをします。

もし、申請を怠ると「50万円以下の罰金」に科される可能性があります。（あくまで可能性ですが、早急に手続きをしておいた方が良いでしょう。）

 

名義変更しない場合のデメリット

自動車の所有者名義が故人のままだと、売却できませんし、廃車（抹消登録）にすることもできません。

売却や廃車には自身が正式な所有者であることを法的に証明しなければならないからです。

そのほか、事故にあった場合、自賠責保険の範囲内でしか補償を受けられなくなってしまいます。（自動車保険の名義が変更されていないので、十分な補償が受けられないのです。）

また、車検も受けることもできません。

 

自動車の名義変更の手続きの流れ

（１）必要書類を準備

 
相続の状況に応じて、以下の書類が必要です。

相続人が複数で特定の相続人が遺産を取得するケースの場合、遺言書がある場合は遺言書を、遺産分割協議によって取得人を決めた場合は遺産分割協議書が必須となります。

なお、自動車価格が100万円以下の場合、簡単な書式の「遺産分割協議成立申立書」に代用可能です。
この申立書では記載項目が少なく、自動車を取得する相続人だけ署名・押印すれば大丈夫です。

ただし、自動車価格が100万円以下である事実を証明する査定証、もしくは査定価格を確認できる資料等を添えなければなりません。

 

（２）管轄の運輸支局へ行く

 
名義変更は、自動車が登録されている地域を管轄する運輸支局で行います。
場所は国土交通省のホームページで確認できます。

★国交省HP：全国運輸支局等のご案内

 

手続きに必要な費用は以下の通りです。

ナンバープレートの変更は、管轄の運輸支局が変わる場合に必要となります。

 

軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをする

相続する自動車が軽自動車の場合、名義変更手続は、取得人が軽自動車を使用する場所を管轄する「軽自動車検査協会」の事務所で行います。

軽自動車では、遺言書や遺産分割協議書など相続に関する書類提出が不要となります。

必要書類が少なく、手続きは簡単になっている理由は、普通自動車に比べて軽自動車の価値が低く、遺産争いの起因になりにくいからです。
よって、相続人が複数いても、分割協議書を出す必要はなく、相続人単独で自由に名義変更できるようになっています。

 

自動車にかかる税金

（１）自動車税

 
車には、自動車税というものがかかります。
自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課せられます。納付書が自宅へ届くので5月末日までに所定の金額を納付します。

 

（２）相続税

 
相続した自動車は相続財産ですので、預貯金や土地建物と同様、相続税の対象です。

よって、個別に相続税評価額を算出します。自動車は一般動産として評価するため、売買実例価格や精通者の意見価格などを参考に評価します。

実際には、中古車販売業者の買取価格や査定額を基に評価額を出します。

 

まとめ

相続で取得した自動車についても名義変更などの手続きが必要です。手続きを怠ると、売却や廃車ができないので、注意しましょう。

手続きに不安がある方は、専門家に代行を依頼することもできます。
 

 

 

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自身が被相続人となる相続のことを考えて、遺言書を作成する方も多いでしょう。

遺言書はその形式によって作成方法が異なります。自筆証書遺言は紙とペンさえあればすぐにでも作成できますが、公正証書遺言は公証役場でしか作成できず、2名の証人の立ち会いも必要です。

この証人は、誰でも良いわけではありません。

必要な資格や欠格事由、証人になったときの役割を考慮して適切な人を選ぶべきです。

 

証人が必要な二つの遺言方法

（１）公正証書遺言

 
公正証書遺言は公証役場で公証人に作成を代行してもらう遺言であり、二名の証人の立会が必要となっています。

特徴は以下の通り。

 
公正証書遺言のメリットは不備による遺言書の無効化と紛失や第三者による改竄のリスクがないことです。このメリットが非常に大きいため、広く利用されているのです。

デメリットはお金と手間がかかる点です。公証人との打ち合わせや証人の手配をしなければならないので、自筆証書遺言のような手軽さはありません。

 

（２）秘密証書遺言

 
秘密証書遺言とは、遺言書の中身を誰にも知られないまま、存在だけを公証役場で証明してもらう方法です。

特徴は以下の通り。

 
検認が終わるまでは遺言書を開封できません。誤って開封した場合、罰則として過料が課せられる可能性もあります。

また、公正証書遺言と同じように、公証役場での手続きが必要かつ証人も集めなければならないので、手間やお金がかかる点がデメリットです。

加えて、原本管理は遺言者がするため、当然ながら紛失や改竄のリスクは高くなります。実は遺言の制度が見直された現代では、メリットはほとんどありません。（そのため、利用者も少ないです。）

 

証人としての基本要件

証人には欠格事由があります。以下の項目に該当する方は証人になれません。

まず、証人は成人でなければなりません。未成年は十分な意思能力を有さないためです。

遺言者の配偶者やその子供も相続における利害関係に該当するので不可です。親族はほとんど証人になれないと考えましょう。

公証人に近しい人が証人になることも、チェック機能の観点から不適切とみなされます。

 

証人に求められること

遺言作成の手続きにおける証人の役割は以下です。

証人がこれらの事項を確認することで、遺言の客観性が証明され、確実で信頼できるものとなります。（秘密証書遺言では内容が確認できないため、意味合いが変わります。）

なお、証人は遺言の有効性が裁判で争われた場合に、証言を求められる可能性があります。出頭を求められた際は、基本的に拒絶できません。

 

証人を選ぶ際のポイント

（１）親族

 
相続における利害関係の観点から、親族はほとんど証人になれません。しかし、ケースによっては、親族を証人にすることもできます。

例えば、遺言者本人に配偶者と子供がいる場合、遺言者の兄弟は推定相続人とならないので、証人になれます。（遺言者に子供がおらず、両親も亡くなっている場合は、不可。）

親族が証人の場合、基本的には遺言者と近しい関係ですから頼みやすいというメリットがあります。お金もかからない場合がほとんどでしょう。

ただし、親族を証人とすると、遺言内容次第で遺族間の争いのきっかけになる可能性があります。

 

（２）友人

 
友人を証人として選ぶメリットについて、遺言者および相続人との直接的な利害関係がないので、相続トラブルの起因になる可能性は低いでしょう。

また、長い付き合いがある友人であれば頼みやすく、証人として適切に行動してくれるでしょう。

ただし、その友人が相続トラブルに巻き込まれる可能性はあります。裁判で遺言書の有効性を争う場合、証言を求められることもあります。

 

（３）専門家（税理士や弁護士等の士業）

 
専門家を証人に選ぶことも可能です。専門家であれば中立性は保証されます。また、士業であれば、守秘義務があるので、遺言内容を第三者に漏らす心配もありませんし、内容に対してアドバイスを受けることも可能です。

専門家に依頼するデメリットはお金がかかる点です。公証役場で証人を紹介してもらう手数料よりも、高い費用がかかります。

 

（４）公証役場での紹介

 
証人が見つからない場合、公証役場で証人を紹介してもらえます。1人につき6,000～7,000円ですので、自分で専門家に依頼するよりは安価と言えます。

ただし、金額は遺言書に記載する財産の価額によって変動する可能性があります。

 

まとめ

遺言書証人選びは慎重に行う必要があります。

手軽さから親族に依頼するのも良いですが、信頼性と公正性を重視するのであれば、利害関係の全くない友人や専門家を選ぶ方が良いでしょう。
 

 

 

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ゴルフ会員権とは、ゴルフ場の施設を優遇された条件で利用できる権利です。会員であれば、非会員よりも安い料金でプレーできる他、優先枠の予約も可能となります。

近年では、ゴルフ会員権を資産として保有する人も増えています。そのため、相続の際にどのように取り扱うべきかが重要な課題となっています。

本コラムでは、ゴルフ会員権の相続について、その基本的な考え方や手続き、注意点を詳しく解説します。

 

ゴルフ会員権の種類と特性

（１）預託金制

 
ゴルフ場に一定額の預託金を支払い、その対価として会員権を取得する形式です。会員が退会すると、ゴルフ場から預託金が返還される仕組みですが、近年では返還が困難な場合もあります。

 

（２）株主制

 
ゴルフ場を運営する会社の株式を購入し、株主としての権利を持つ形です。この場合、ゴルフ会員権は株式の一種とみなされ、株主総会での議決権などを有することがあります。

 

（３）社団法人会員制

 
ゴルフ場の組織が社団法人で、団体の構成員が会員となる形です。古くからある名門と言われるゴルフ場に多く採り入れられている会員制度です。

 

相続の対象となるゴルフ会員権

ゴルフ会員権は、相続財産として扱われるため、相続税の課税対象となります。

ただし、ゴルフ会員権には名義人固有の権利があるため、相続時にはゴルフ場の規約を確認する必要があります。

一般的には、ゴルフ場の定める条件を満たした相続人が会員権を引き継ぐことが可能ですが、一定の審査や手続きが必要となる場合があります。

 

相続手続きの流れ

（１）ゴルフ会員権の有無の確認

 
まず、被相続人（亡くなった人）がゴルフ会員権を所有していたかを確認します。会員権証書やゴルフ場からの会費請求書などが手がかりになります。

 

（２）ゴルフ場への問い合わせ

 
次に、ゴルフ場の会員規約を確認し、相続による会員権の継承が可能かどうかを問い合わせます。規約によっては、相続が認められない場合や、追加の手数料が発生する場合があります。

 

（３）相続税の申告・納税

 
ゴルフ会員権の価値は市場価格や相続税評価額に基づいて算出され、相続税の課税対象となります。相続税の申告期限（相続開始後10か月以内）までに申告・納税を行う必要があります。

 

（４）名義変更手続き

 
ゴルフ場が定める手続きを行い、相続人の名義に変更します。通常、以下の書類が必要となります。

 

（５）名義変更料の支払い

 
多くのゴルフ場では、名義変更の際に一定の手数料がかかります。費用はゴルフ場によって異なり、数十万円以上かかるケースもあります。

 

相続時の注意点

（１）ゴルフ場の規約を確認する

 
ゴルフ場によっては、相続人が会員になるための条件を厳しく設定している場合があります。特に株主制のゴルフ会員権では、相続人が一定の資質を満たす必要があることもあります。

 

（２）相続税評価額の把握

 
ゴルフ会員権の評価額は、ゴルフ場の経営状況や市場の需給バランスによって変動します。

評価額が高い場合、相続税負担が大きくなるため、適正な評価を行うことが重要です。

 

（３）売却の検討

 
ゴルフをしない相続人にとって、会員権を維持することは経済的な負担となる場合があります。

その場合、会員権を売却することも一つの選択肢です。ただし、市場価値が低下している場合、期待する価格で売却できない可能性もあります。

 

まとめ

ゴルフ会員権の相続は、通常の資産とは異なり、ゴルフ場の規約や相続税の問題が関係するため、慎重な対応が求められます。

相続人が引き継ぐ場合は、必要な手続きを迅速に行い、名義変更を済ませることが重要です。また、利用予定がない場合は、売却を含めた選択肢を検討し、相続税負担を最小限に抑える工夫が必要となります。

ゴルフ会員権の相続で不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
 

 

 

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相続が発生すると、引き継いだ相続財産に対して相続税が課されることはよく知られています。

しかし、相続財産の種類やその取得方法によっては、相続税だけでなく所得税がかかるケースもあります。

本コラムでは、相続人に所得税が発生する主なケースについて詳しく説明します。

 

相続財産に対する基本的な課税関係の整理

相続財産には現金、預貯金、不動産、有価証券などさまざまな種類があり、それぞれの課税関係が異なります。

通常、相続によって取得した財産には金額に応じて相続税が課されるだけです。所得税とは給料やビジネスで得た利益に対してかかる税金ですから、それらと関係のない遺産相続では基本的に所得税はかかりません。

しかし、相続した財産を処分したり、特定の条件を満たしたりする場合には所得税が発生することがあります。

 

相続人に所得税が発生するケース

（１）収益を生む財産を相続した場合

 
相続財産の中には、定期的に収益を生み出すものがあります。これらの財産を取得すると、相続後に発生する所得に対して所得税がかかります。

 

（２）不動産を売却した場合

 
相続した財産を売却すると、その売却益に対して所得税が発生します。

相続した土地や建物、株式などを売却すると、取得費と売却価額の差額が譲渡所得となり、所得税・住民税が課されます。譲渡所得は「所得税＋住民税」の税率で課税され、長期保有（取得後5年超）の場合は税率が軽減される特例もあります。

譲渡所得は以下の計算式で求められます。


譲渡所得=譲渡価額–(取得費+譲渡費用)

 

（３）被相続人の所得に関する申告義務

 
被相続人が亡くなった年の所得については、相続人が「準確定申告」を行う必要があります。

被相続人が生前に得た給与所得や事業所得、不動産所得などに対して、死亡後4か月以内に相続人が申告を行います。所得税が発生する場合、相続人が納税義務を負います。

 

（４）退職金や未支給給与の課税

 

 

（５）相続財産の運用による所得税

 

 

まとめ

相続財産に対する税金は相続税だけでなく、相続人が所得税を負担するケースも少なくありません。

特に、「収益を生む財産（賃貸不動産、株式）の取得」「相続財産の売却」「準確定申告による被相続人の所得申告」「退職金や未支給給与」「相続財産の運用益」といったケースでは所得税が発生する可能性があります。

相続税と所得税の両面から適切な申告と納税を行うためには、早い段階で税理士などの専門家に相談することが重要です。

 

 

 

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税務署への相続税申告は、相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりません。（納付についても同期限となっています。）

申告は相続人自身で期限内に実施します。

もし、申告を怠ったり、申告漏れや内容に誤りがあったりすれば、ペナルティとして延滞税や、無申告加算税、追徴課税を課されるため注意が必要です。

期限内に間に合わせる＋正しい申告をしなければならないので、相続税の申告はハードルが高い作業です。煩雑で専門知識も必要なため、できれば専門の税理士に申告を任せたほうが安心です。

しかし、税理士に依頼すると『費用が高額なのでは？』『どう依頼すれば良いのか？』と不安に思う人もいるでしょう。

よって、本コラムでは、相続税の申告が必要な人に向けて、税理士報酬の相場や税理士選びのポイントを解説します。是非、参考にしてください。

 

税理士報酬の設定は自由

税理士の報酬は決まった額が設定されているわけではありません。

かつては報酬に関しての規定は法律で定められていましたが、税理士法の改正により金額は自由化され、現在では個々の税理士事務所によって異なっています。

また、基本の報酬額とは別に、特別料金として追加の報酬（加算報酬）を設定している事務所もあります。

 

報酬の相場

相続税の申告を税理士に依頼すると、「基本報酬」と「加算報酬」が発生します。これらを合計した一般的な依頼料金の相場は、遺産総額の0.5%から3%程度となっています。

基本報酬とは、依頼する際に必ず発生する費用のことで、遺産総額に対して費用が変動することが一般的です。遺産のトータル金額が多いほど申告に向けての業務量も増えるため、費用も高くなる傾向にあります。

一方で加算報酬とは、各状況に応じて生じる費用のことです。たとえば、遺産に不動産が多い場合や、相続人の数が多い場合、また申告期限が近いといった状況で加算されることがあります。

 

価格が上がる要素とは

税理士の報酬額が相場よりも高くなる場合があります。具体的には以下の例があります。

 

（１）申告期限までの時間がない

 
相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月と定められています。

この10ヶ月を長いと感じる人もいるかもしれませんが、実際には必要書類を集めるのに時間がかかり、相続人確定や相続財産の計算等にも手間がかかるため、結果的に時間が足りなくなることが多いのです。

時間がない状態で税理士に依頼する際には「特急料金」が発生する可能性が高いです。
期限までの日数がどのくらいで料金が変わるのかは、各事務所によって異なるので確認しましょう。

 

（２）相続人が多い場合

 
相続人が多ければ、必要な書類の数が増え、申告書の作成や手続きが複雑になります。

そのため、相続人数に応じて細かい加算報酬を設定している税理士事務所も多いです。

 

（３）土地評価が複雑

 
相続税申告で特に難しいのが、土地の評価と言えます。

相続財産に土地が含まれる場合、その評価額を算出して総額に加える必要がありますが、土地の場所や形状によって、相続税評価は異なります。

例えば、土地がいびつな形をしていたり、間口の狭い旗竿地だったりすると、通常よりも評価額が低くなります。また、自宅として使っている土地よりも、賃貸用マンションなどの貸付地の方が評価額は下がります。

こうしたさまざまな条件を考慮する必要があるので、土地評価は非常に難しいのです。
税理士に依頼した場合でも、土地の形状が複雑だったり、相続した土地の数が多く評価に手間がかかったりする場合には、追加報酬が発生する可能性があります。

 

税理士選定のポイント

実際に税理士に依頼する場合、どこの事務所にお願いしても良いということにはなりません。相続税申告において適切な税理士を選ぶには以下のポイントに注意しましょう。
 

（１）相続を専門にしている

 
税理士の業務は多岐にわたりますが、相続税申告を依頼する場合は、必ず相続を専門にしている税理士を選びましょう。
相続専門の税理士を選ぶことで、次の2つのメリットが得られます。
 

 

（２）報酬額を明確にしている

 
報酬を料金表で公開せず、個別見積もりを基本とする税理士事務所は避けた方が良いでしょう。
そのような事務所は、作業量を十分に把握できていない可能性があり、後から追加報酬や手数料が請求されるリスクがあります。

安心して依頼するためにも、ホームページに報酬を明示している事務所や、料金シミュレーションで事前見積もりができる事務所を選びましょう。

 

（３）実績が豊富である

 
税理士事務所の実績はとても重要な判断材料です。目安としては、実務経験が５年以上、年間10件以上の相続税申告案件を手掛けている事務所であること。

実績が少ない事務所では、手続きがスムーズに進まず、ミスが発生する可能性もあります。
なんでもそうですが、経験があるとないとでは、大きく違うのです。

 

（４）評価額の算定ができる

 
不動産の評価額は、相続財産の中で最も高額になることが多いため、その算定が相続税額に大きく影響します。

「相続税路線価」を基に評価額を算定するだけでなく、土地の現地調査などを行い、節税のためのポイントを見つけられる税理士を選びましょう。不動産に詳しい税理士に依頼することで、適切な評価額算定や節税対策を期待できます。

 

まとめ

相続税の申告期限は、「申告者が相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と決められています。「10ヶ月もあるし、余裕があるな」と多くの方が思うでしょうが、実際には申告期限ギリギリになってしまうケースがほとんどです。中には、ご自身での申告が間に合わないケースもあります。

相続税の申告は単純なものではありません。税額の計算にしても、相続財産の把握・法定相続人の確定・遺産分割の決定等々、様々なプロセスが必要になります。

ご自身で全部を処理するとなると大変な負担になりますが、専門家に任せると安心です。

弊所であれば、相続税申告も含めた相続に関する手続きをサポートすることができます。何をすればよいか分からない、忙しくて時間が取れないといった方にお勧めです。無料で相談できるので是非一度問い合わせてください。

 

 

 

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死亡保険金が遺留分に含まれるかどうかは、多くの人が気になる問題でしょう。最初に答えを言いますが、原則として生命保険金は遺留分の対象には含まれません。しかしながら、例外的に含まれるケースが存在します。

そのため、被相続人が契約者および被保険者として保険契約に加入していた場合、その保険金が遺留分に影響を与えるかどうかきちんと理解しておかなければなりません。

今回は、死亡保険金が遺留分に影響する可能性のある具体的なケースについて詳しく解説していきます。

死亡保険金は受取人固有の財産である

まず、前提となる考えですが、死亡保険金は、基本的には「受取人の固有財産」として扱われます。このため、受取人である相続人が相続放棄をしていても、保険金を受け取れます。

これは、死亡保険金が被相続人の財産ではなく、保険契約に基づいて保険会社が指定された受取人に支払うものであるからです。

法律上、相続財産とは「亡くなった人が生前に所有していた財産や権利、義務」に該当します。しかし、死亡保険金は被相続人が所有していた財産とはみなされません。つまり、「死亡保険金は民法上では相続財産ではなく、受取人固有の権利によって取得するもの」とされています。

ただし、税法上では死亡保険金は「みなし相続財産」に該当し、相続税の課税対象となります。

 

遺留分の基本的な考え方

遺留分とは、法定相続人が最低限確保することができる遺産の割合を指します。この権利は、被相続人が遺言などで財産を特定の相続人や第三者に多く配分した場合でも、他の法定相続人は最低限の取り分を請求できるように保障する制度です。

遺留分は自動的に確保されるわけではありません。遺留分権利者自身が「遺留分侵害額請求」という手続きをする必要があります。この請求には以下の時効が設定されています。

上記のどちらか早い方が経過すると、請求権は消滅します。遺留分の権利を行使する場合は、できるだけ迅速に手続きを進めることが求められます。

 

死亡保険金は原則として遺留分の対象外だが…

冒頭でもすでに述べたように死亡保険金は、原則として遺留分の対象になりません。

これは保険金が、保険会社から保険金受取人に対して支払われるものであり、被相続人の財産ではなく、保険金受取人固有の財産として扱われるためです。

しかし、特定の条件下では遺留分の対象に含まれる場合があります。この点については、平成16年10月に下された最高裁判決が参考になります。

この判決では以下のように述べられています：
被相続人を保険契約者および被保険者とし、共同相続人の一部を保険金受取人とする保険契約に基づく死亡保険金は、原則として民法903条に規定する遺贈または贈与には該当しない。しかし、保険金額が遺産全体に対して著しく大きい場合や、受取人と他の相続人との間で極端な不公平が生じる場合には、特別受益に準じて扱われる可能性がある。

この判例から言えることは、死亡保険金が遺産全体の中で非常に大きな割合を占めており、相続人の中で著しい不公平が生じると判断される場合には、遺留分の計算対象となる可能性があるのです。

例えば、被相続人が長男と二男の2人を相続人として残したケースを考えてみます。この場合、被相続人の相続財産が100万円であり、二男が受取人として指定されている保険金が1億円だったとします。

このようなケースでは、保険金の額が遺産全体と比較して極端に大きいため、不公平が生じる可能性が高いでしょう。そのため、生命保険金が遺留分の計算対象として扱われる可能性が出てきます。

ただし、受取人が生前に被相続人の介護を全面的に担っていたなどの特別な事情がある場合には、不公平が認められず、遺留分の対象とならない可能性もあります。

 

まとめ

死亡保険金は原則として遺留分には含まれませんが、相続財産全体に対して過度に偏った配分が行われた場合には、例外的に遺留分の対象となることがあります。

そのため、保険金が遺留分に含まれるかどうかは、個々の事案に応じた総合的な判断が求められます。

死亡保険金には相続税の非課税枠もあるので、被相続人の立場からすると残される家族のためにも活用したいところですが、分割のバランスを大きく崩すような分配はやめておくべきです。

なお、死亡保険金に「どういった税金がかかるか」「非課税枠は使えるのか」といった判断は、専門的で難しいものです。活用したい場合は、税理士に相談したほうが良いでしょう。

 

 

 

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相続では遺産に不動産が含まれている場合がありますが、その不動産に「抵当権」がついているケースもあります。

抵当権が設定されていると、借金の返済が滞ったり返済不能となったりした場合に、担保となっているものが差し押さえられ、強制売却されることになります。（売却金は借金の返済に充てられます。）

 

抵当権と相続

抵当権とは、不動産などの財産に対し、お金を貸す債権者側が設定する担保権のことです。債務者が返済できなくなる事態に備えて、別でお金を回収するためのものです。

例えば、土地に抵当権が設定された場合、債務者からの返済ができなくなった際には、抵当権に基づいて該当の土地は競売に出され、その売却代金から優先的に弁済されることになります。

よって、相続不動産に抵当権付きの土地や建物が含まれている場合、その不動産によって担保されている相続債務があるはずです。

抵当権によって担保されている債務については、登記簿謄本から確認できます。

なお、被相続人の債務も相続されます。ただし、抵当権によって担保される債務が、被相続人以外の第三者の債務であった場合は、相続されません。（しかし、第三者が弁済しないうちは不動産に設定された抵当権はそのまま存続します）。

 

抵当権付きの不動産も相続できる

抵当権付の不動産であっても、通常の不動産と同じように取得できます。しかし、抵当権付きの不動産は相続後も抵当権がそのまま残ります。

繰り返しますが、借金もマイナスの財産として相続対象です。被相続人の借金も相続人に引き継がれ、抵当権によって担保される債務が返済されないうちは、抵当権はそのまま存続します。

 

抵当権は不動産の相続税評価に影響しない

抵当権付不動産も相続税の対象です。抵当権はその有無について、不動産評価額に影響しません。

土地であれば、通常通り、路線価方式か倍率方式によって評価します。（路線価が設定されていない土地の場合、倍率評価を採用します。）

路線価も倍率も、国税庁が決める値であり、毎年1月1日に価格が更新され、8月頃にHP内で公表されています。

★参考：国税庁HP 路線価図・評価倍率表

 

相続税評価額は固定資産税評価額を基に、建物の「利用状況」によって設定された利率をかけます。個人利用であれば、評価額は固定資産税評価額と同額になりますが、第三者に貸していた場合は、借家権割合によって評価額が下がります。

 

抵当権を抹消するには

（１）債務の返済

 
抵当権をなくすには、債務を完済しなければなりません。相続人が被相続人の債務を引き継いだ場合は、相続人が債務を返済します。

第三者の債務を被相続人の不動産で担保していた場合は、第三者の債務完済を待つか、不動産を継いだ相続人が借金を肩代わりし、不動産の抵当権を外して、返済額を第三者に求償する方法もあります。（求償しなければ、第三者への贈与になります。）

 

（２）抵当権の登記抹消

 
注意したいのが、債務が完済されても自然に抵当権の登記は消えないということです。

法務局で、抵当権者である金融機関と不動産を相続した相続人とが共同で抵当権の抹消登記を申請する必要があります。

 

負債があまりにも大きい場合は相続放棄の検討も

相続が発生した際には、まずは故人の資産と負債がいくらあるのか把握しましょう。

というのも、負債が資産を大きく上回っている場合、そのまま相続してしまうと後の生活に多大な負担がかかる懸念があるからです。負債が大きい場合は、相続放棄を検討した方が良いでしょう。

相続放棄する場合、その旨を家庭裁判所に申し出る必要があります。相続放棄できる期間は、通常、被相続人が亡くなってから３ヶ月（熟慮期間内）と非常に短く限定されています。この期限を過ぎないように気をつけてください。

他にも、相続財産を自己のために処理してしまうと、相続放棄ができなくなるので注意しましょう。

 

 

 

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「自分には子供がいないから」「相続人は配偶者だけだから」といった理由で、遺言書を用意しない方がいます。

しかし、結論から言えば、遺言書を作成しておいた方が良いのです。相続ではご自身が予想されるよりも多くのことが起こり得ます。遺言書があれば、あなたの死後に残される家族が不要なトラブルに巻き込まれるリスクを大幅に減らせます。

そのため遺言書を書くことを強く推奨いたします。

 

身内が少なくても遺言書は書いておいた方が良い

遺言書がない場合、相続財産の分割方法は法定相続人たちの話し合いに委ねられます。このとき、法定相続人は被相続人の配偶者に加えて、子供、両親、兄弟姉妹の順で決まります。具体的には、以下のように法定相続人が定義されます。

子供がいる場合：配偶者と子供が相続人
子供がいない場合：配偶者と両親が相続人
子供も両親もいない場合：配偶者と兄弟姉妹が相続人

 
ここで注意が必要なのは、法定相続人は配偶者だけだからと決めつけてかかることです。相続では被相続人すら把握していない、意外なところから法定相続人が現れる可能性があります。

たとえば、被相続人に実は片親が異なる兄弟姉妹がいた場合。この場合、その兄弟姉妹も法定相続人になります。（片親が共通の兄弟姉妹の相続分は両親が共通の兄弟姉妹の半分となります。）

いずれにせよ、これまで知らなかった兄弟姉妹や親族が相続の場面で突然現れることも考えられます。こうしたケースでは、当初想定していた相続の計画が大きく崩れる可能性があります。

 

代襲相続にも気をつける必要がある

被相続人が亡くなる前に、法定相続人となるはずだった人がすでに亡くなっている場合、その人の子供や孫などが代わりに相続人になる「代襲相続」という仕組みが適用されます。

たとえば、被相続人の兄弟姉妹が他界している場合、その兄弟姉妹の子供、つまり被相続人の甥や姪が相続権を引き継ぎます。この結果、遺族がこれまで会ったこともない親族から「自分の取り分を主張された」というケースが発生することもあります。

代襲相続が適用される場合、遺産分割協議を通じて財産の配分を決める必要があります。こうした話し合いがうまく進まないと、争いが長引く原因になります。

 

遺言書がもたらす安心

こうしたトラブルは、遺言書を作成しておけば回避できます。遺言書に「すべての財産を配偶者に渡す」と明記しておくだけで、無関係な親族が相続に介入するリスクを下げられるのです。

ただし、遺言書を作成する際に「遺留分」の存在に注意しましょう。遺留分とは、法定相続人が最低限相続できる権利のことで、遺言書の効力でも侵害できません。

遺留分は法定相続分に比べて少額ですが、相続人によって遺留分を持つかどうか異なります。たとえば、配偶者や子供には遺留分がありますが、被相続人の兄弟姉妹や甥姪には遺留分が認められていません。これは、兄弟姉妹や甥姪との親族関係が、直系の家族に比べて近しくはないためです。

この仕組みを利用すれば、関係性の薄い親族から財産を請求されることを効果的に防ぐことができます。たとえ遺留分を持つ相続人がいたとしても、その額は法定相続分よりも少なくなるため、遺言書を作成するメリットは非常に大きいといえます。

 

トラブルを防ぐための遺言書作成を

相続に関連するトラブルは、どの家庭でも起こりうるものです。「うちは大丈夫」と思っていても、予期せぬ事態に直面する可能性はゼロではありません。特に子供がいない夫婦の場合、遺言書がないことで配偶者が不利益を被るリスクが高まります。

そのため、遺言書を作成することは非常に重要です。自分の意思を明確に記し、残された家族に負担や争いを生じさせないよう配慮することも、遺族への配慮とも言えるでしょう。

なお、遺言書を作成する際には、公正証書遺言を利用するのがおすすめです。公証役場で作成された公正証書遺言は、内容の証明力が高く、紛失や改ざんのリスクがないからです。自筆証書遺言書でも、法務局が原本の管理をしてくれる自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、紛失や改ざんのリスクがなくせます。

 

まとめ

遺言書を残すことで、遺族間の不要なトラブルを防ぐことができます。たとえ身内が少ない場合でも、相続に関する予期せぬ問題を避けるためには、遺言書の作成が欠かせません。残された家族の安心と、あなたの意思が反映された相続を実現するために、早めに行動を起こしましょう。

 

 

 

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申告書に添付する書類、財産評価や相続税計算など、相続税の申告のことについて知りたい場合はどこに相談すれば良いでしょうか。

税務署では相続に関しての相談を無料で受け付けています。簡単な事項であれば、解決できる可能性があるので利用すると良いでしょう。

しかし、税務署では基本的な事項しか聞けません。節税方法など、個別のケースにおける相談には税理士が最適です。

 

税務署に相続税申告の相談をする方法

（１）電話による相談

 
税務署に電話で相談する場合、「国税局電話相談センター」にかけましょう。電話対応の専門職員が配置されているため、簡易事項については早急に回答を得られます。

電話のため、時間によっては回線が混み合い繋がらない可能性があります。しかし、予約不要で、匿名で相談ができるメリットがあります。

詳細は下記を参考にしてください。
国税庁HP：国税に関するご相談について

 

（２）税務署の窓口

 
税務署に行けば、職員と対面での相談が可能です。相続税の申告に関しての相談は資産課税部門が担当窓口になります。

なお、税務署職員も他の業務があるので、いきなり窓口に行かず、事前に電話予約をしておくとスムーズでしょう。（予約が不要の場合もあります。）

なお、相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で行うので、相談窓口も同じ税務署を選ぶと良いでしょう。

被相続人の住所が遠い等の理由で、相談自体は自身の自宅に近い税務署を希望する場合、事前予約の段階で相談が可能か確認してください。内容によっては所轄税務署でなければ答えられない場合があります。

 

税務署に相談できる事項

国税局電話相談センターへの電話では、相続税に関する基本的なことを教えてくれます。申告義務要件や相続税の基礎控除額の計算、特例要件を確認したい場合は便利です。

税務署窓口での相談においても、相続税法におけることや、申告の方法、控除の条件を教えてもらえます。また、個別の事情を含んだ質問についても簡単なものであれば、相談にも乗ってもらえます。

 

税務署相談のメリットとデメリット

税務署に相談するメリットは、無料である点です。電話であっても、窓口であっても、無料で何回でも相談できます。不明な点があれば、いつでも聞ける気軽さが良い点でしょう。

しかし、税務署は、申告書の作成方法や税額計算などの簡易な部分しか教えてくれません。個々の事情の相談についても簡単なものしか受け付けてくれません。

また、節税などのアドバイスはしてくれません。教えるのは、質問された制度のみです。言い換えれば、聞かれていない控除制度は答えないのです。

職員は相談者に正しく納税をしてもらうように相談に乗っていて、節税が目的ではないからです。（むしろ、節税をさせないほうが税務署にとっては良いわけです。）

 

個別の事情は基本的には税理士に相談

税務署には基本的に無料で相談できますが、結局のところ「基本的事項」しか聞けません。

個別相談には、やはり税理士が適しています。税理士であれば、各相続のパターンに合わせて、相続税をシミュレートできるからです。

正確な税額も相談者に代わって計算できますし、状況に応じた適切な節税のアドバイスもしてくれます。

もちろん、税理士への依頼は報酬がかかりますが、相続税の節税方法等について相談したいと考えているのであれば、税理士事務所を強くお勧めいたします。

なお、税理士であれば申告書の作成も代行できますので、相続税の申告手続きに自信がない方は代行を依頼した方が良いでしょう。

なお、多くの税理士事務所は他の士業と提携していますので、他の相続手続きも併せて依頼することも可能です。

相続手続きに時間が取れない場合、相続税申告の他の手続きも全て任せてしまうのも良いでしょう。

 

まとめ

税務署への相談はいつでも無料です。電話であっても、窓口であっても、何回でも相談できるので、簡単なものであれば、税務署に質問しましょう。

節税など、個別の事情を含めて相談するのであれば、税理士がお勧めです。

ただし、税理士は相続専門で経験豊富な税理士を選びましょう。税理士によって得意としている分野が異なるからです。

実績のない税理士に依頼すると、適切な節税アドバイスが得られず、相続税が高くなってしまうというケースもあります。相続税申告を依頼する際には、十分注意しましょう。

初回相談を無料でしている場合があるので、検討材料にすると良いでしょう。

 

 

 

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