厚木市で 相続手続 支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

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相続が発生した際は、故人にいくらの財産があるのか正確に把握しなければなりません。財産を把握することは、相続税の申告の他に、遺産を相続するか決めるため(相続放棄を選択するかどうか)でもあるからです。

財産調査後には、ご自身で財産目録を作成しておくと便利です。目録の作成は義務ではありませんが、作成することで多くのメリットがあります。

 

財産目録の作成目的

相続における財産目録とは、故人の保有していた財産について、その区分、種類ごとに一覧にし、財産の状況が明らかにされたものです。預貯金、不動産等のプラスの財産や、借金、ローン等のマイナスの財産も含まれます。

財産目録の作成目的としては以下があります。
 

(1)全ての財産を明らかにする

 
相続では全ての財産を把握することが重要です。法定相続人になると被相続人の財産を全て引き継いだ上で、その分配について協議します。そのため、総財産が不明のままでは、分配について話し合えません。

総財産が明確になっていないと、相続人同士でも財産隠しの疑念がわきあがり、争いのきっかけになってしまいます。トラブルを起こさず円滑に相続を実行するため、財産目録が便利なのです

また、全ての財産を明らかにすることは、相続放棄の選択の指標にもなります

 

(2)相続手続きをスムーズにする

 
遺産分割協議については、あらかじめ財産目録があればスムーズに協議ができます。

財産目録があれば、総財産を協議者全員が理解した上で、話し合えます。一部の相続人だけしか知らない状況で話し合うと、分配内容は不公平なものになる可能性が出てきてしまいます。

円滑かつ公平性という観点からも財産目録は作成しておくべきです

 

(3)遺言書の作成

 
遺言書を作成する際にも、財産目録を作成しておくべきです。遺言書には財産の分配方法や内容について書きますが、遺言者・受遺者共に財産を把握できるように財産目録があれば便利です

特に、多くの銀行と取引をしていたり、不動産を多く所有していたりする場合には、財産目録を作成しておくべきでしょう。相続での手続きもスムーズになります。

 

ケースによっては目録作成が必須の場合も

財産目録は必ず作成しなければならない場合もあります。

一つ目は遺産分割の調停。この場合、家庭裁判所に財産目録を提出しなければなりません。

二つ目は遺言書で遺言執行者が指定されている場合です。遺言執行者は相続人に交付するために財産目録を作る必要があるのです。

 

財産目録に記載する内容

(1)プラスの財産

プラスの財産が多品種ある場合も考えられます。
数が多くとも記載漏れが出ないようにしましょう。

 

(2)マイナスの財産

マイナス財産も目録に記入します。
マイナス財産の大きさは、相続放棄や限定承認を判断する指標になるからです。

 

財産目録を作成するときの注意点

財産目録には決まった形式はありません。しかし、書く際のポイントがあります。
 

(1)財産が特定できること

 
例えば、預貯金であれば、口座がある金融機関の名前だけでなく、支店名、口座種別、口座番号、口座名義も明記しておくと特定が簡単です。

不動産は、地番・地目・持分・面積など詳細に記載しましょう。

負債については、その種類や借入先の名前、借入総額、債務残高を書きます。毎月の返済額や完済予定日も記しておくと、なお良いでしょう。

 

(2)財産の内容に漏れがないようにすること

 
目録で、一部の記載が漏れていた場合、その財産については遺産分割協議により分割内容を決めることになります。つまり、漏れがあった部分は、その分について再度分割協議を行う必要があります。

そのため、財産の記載漏れをしてしまうと後になってからかなりの手間と時間がかかることになります。

財産目録を作成する際は財産の全容をしっかり把握し、漏れのないようにしましょう。

 

まとめ

財産目録は義務ではないので、作成しなくても問題はありませんが、あった方が相続手続きはスムーズになり、かつ相続人同士のトラブルも防げるので、作成しておくべきでしょう。

 

 


 

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故人でも、生前に一定の所得を得ている場合、確定申告が必要です。ただし、故人は手続きができないので、法定相続人が代わりに行います。この手続きは「準確定申告」と言います。準確定申告にも期限があるので、期限内に申告と納付を完了しなければなりません。

では、家族全員が相続放棄した場合は、どうすれば良いのか

また、準確定申告では税金を支払う場合もあれば、還付金が戻ってくる場合もあります。相続放棄しても、準確定申告すれば、還付金は受け取れるのでは?という疑問も出てきます。

本コラムでは、それら相続放棄と準確定申告の事項について解説いたします。

 

相続放棄

相続放棄は遺産を全く受け取らないことです。つまり、法定相続人としての権利を手放す行為です。相続権がなくなるので、相続財産の取得はできませんが、借金なども受け継がなくて良くなります

そのため、相続財産に借金が多い場合や、遺産分割協議に参加したくない(他の家族と関わりたくない)場合でも利用されます。

相続放棄は手続きの期限があります。期間は自身が相続人であることを知ってから3ヶ月以内(熟慮期間内)です。

期限が過ぎると、「単純承認」を選択したという扱いになり、相続放棄はできません。単純承認とは、全ての遺産(債務も含めた)を相続するということです。

なお、相応の理由がある場合(例えば遺産に不動産や株式等が多く、遺産総額の評価算出に時間がかかっている、被相続人があちこちに借金をしており、債務整理が終わらない等といった場合)、3ヶ月の期限延長も可能です。

ただし、期限延長は家庭裁判所の判断に委ねられますので、100%成立する保証はありません。よって、相続放棄の判断は熟慮期間内にできるようにしておきましょう。そのためには、遺産の調査や相続税評価を早急に済ませておくべきです。

 

準確定申告

準確定申告は、故人が生前の一定期間に所得を得ていた場合、その金額に応じて遺族が申告と納付をすることです。

手続き期限は「相続開始を知った翌日から4ヶ月以内」です。申告者は法定相続人であり、故人の所得を計算した上で、税務署に申告します。

準確定申告が必要なのは、以下のようなケースです。

 
準確定申告が必要なのに申告期限を過ぎてしまうと、加算税(無申告加算税)が課されます。また、納付が遅れた日数に応じて延滞税も課されます。

 

相続放棄すると準確定申告はしなくて良い

前述したように準確定申告の申告義務者は「法定相続人」です。よって、準確定申告は、原則として、法定相続人全員の連署によって申告書を提出します。

しかし、相続放棄すると、その方は法定相続人ではなくなり、最初からいなかったことになります。相続人でない以上、申告義務者ではないので、準確定申告する必要はありません。

では、法定相続人が全員相続放棄をするとどうなるのか。

準確定申告の申告者は、厳密に言えば「相続人又は包括受遺者」です。包括受遺者とは、遺贈対象の財産を特定せずに、プラス財産とマイナス財産を遺贈される方です。

そのため、遺言によって包括受遺者が指定されている場合は、法定相続人が全員相続放棄すると包括受遺者が単独で準確定申告の手続きをします。

包括受遺者が指定されておらず、全員が相続放棄を選択した場合では、相続財産は法人化されて管理(相続財産法人)されますが、その相続財産法人の管理人が準確定申告の手続きをします。

よって、相続放棄をすると準確定申告のことは気にしなくて良いのです

 

準確定申告すると単純承認が成立してしまう

相続放棄した場合は、準確定申告しなくて良くなります。しかし、準確定申告では還付金がもらえる場合もあるので、相続放棄したとしても手続きができそうな気もします。

結論を言えば、相続放棄をした時点で準確定申告はできませんし、むしろ相続放棄成立前に準確定申告すれば、「単純承認」が成立し、相続放棄が認められない可能性があります

つまり、準確定申告して、被相続人の所得税の還付請求をしてしまったために、それが「財産の処分」と捉えられ単純承認とみなされるのです。還付金を受け取るのは相続人なので、相続放棄をした方は受け取れないからです。

よって、相続放棄を考えているのであれば、準確定申告はしてはいけません

 

まとめ

相続放棄した場合は、準確定申告をしなくて良いのです。

ただし、相続放棄の手続きの前に準確定申告と還付請求してしまうと、単純承認とみなされて、手続きができなくなる可能性もあるので注意しましょう。

 

 


 

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遺言書を作った後で、家族との関係や考え方が変わることはよくあることです。関係性や考え方に変化があれば、遺言書内容を変更したくなるでしょう。

遺言書も一般的なもので自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類があります。公正証書遺言は公証役場で作成されるので手続き自体は異なりますが、遺言書の変更や撤回などは可能です

 

遺言書に指定できる内容

遺言書は、作成者が亡くなった後の相続で効力が生じる書類です。代表的な種類に自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言があります。

自筆証書遺言…遺言者本人が自筆で完成。簡単に作れて費用はかからないが、形式不備によって無効になるリスク、紛失の怖れがある。(法務局の保管制度を利用すれば、それらは回避できる。)

公正証書遺言…公証役場で公証人が代理作成するため、形式不備になることがない。原本も公証役場に保管されるため、紛失も無い。公証役場に支払う費用がかかる、また作成の打ち合わせなどに手間がかかる。立ち合いの証人も準備しなければならない。

秘密証書遺言…こちらも公証役場で手続きが必要。証人も用意しなければならない。遺言書の作成記録は役場に残るものの、遺言書原本の管理は遺言者がする。その仕組みのせいで、内容不備はもちろん、紛失のリスクもある。デメリット部分が目立ち、利用率は低い。

 
遺言書は上記のどんな種類であっても、内容として書けるもの=指定できる事項は同じです。
 

相続分の指定ですが、遺留分を侵害するような配分は指定できません。(例えば、「妻に相続財産を全て渡して、子供には渡さない」等の偏った内容の遺言は通りません。)

遺言の内容も絶対ではないのです。

 

遺言は撤回できる

遺言はいつでも取り消しが可能で、何度でも書きなおす事ができます
撤回は、遺言の一部についてでも内容の全部でも、どちらでも可能です。

遺言作成については各形式でルールが決められていますが、その撤回にもやり方が決まっており、遺言は遺言で取り消します。

 

遺言書内容の変更方法

遺言はいつでも取り消しができ、何度でも書きなおせると述べましたが、「遺言の一部だけ」を修正したい場合の具体的な方法としては以下の方法があります。

 

(1)新たに遺言を書き直す

 
遺言書は日付によって優先順位が決まります。つまり、新しい日付のものが有効です

古い日付の遺言書に「自宅は妻に預貯金は長男に」と書かれていても、新しい日付の遺言書に「自宅は長男に預貯金は妻に」と書かれていれば、遺産配分は後者の通りに実行されます。

なお、遺言書の種類に優先順位はないので、自筆証書遺言の次に公正証書遺言を新しい日付で作成すると公正証書遺言の内容が優先されます。

 

(2)作成した遺言自体を変更する

 
変更する部分が軽微かつ、自筆証書遺言の場合は直接その遺言の文章を変更できると定められています。

自筆証書遺言の変更方法は、変更箇所を示し、変更した旨、変更した内容を書き、署名と押印をします。

やり方に不備があれば無効となり、変更自体が無かったものとなります。また、元の内容がそもそも判別できなかった場合、該当部分は当初から記載無しとみなされるので注意しましょう。

公正証書遺言の場合、基本は一から作り直すこととなりますが、訂正内容が「補充や一部修正の範囲内」と公証人に認められれば、「更正証書」や「補充証書」を作成することになります。

この場合、手数料はもとの公正証書遺言の作成にかかった費用の半分程度になります。

 

遺言書の取り消し

遺言書を取り消したい場合、原本を破棄します

自筆証書遺言の場合は、保存してあるものを破棄します。公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管してあるので、撤回の申述をするか、新たに遺言書を作成することになります。

なお、公証役場での撤回は、遺言書作成時と同じように、証人2名の前で、公証人に対して、公正証書を無かったことにしたい旨を述べて、公正証書に署名捺印します。この時、手数料が11,000円かかります。

 

遺言者死亡後の遺言書の取り消し

遺言書は作成者が亡くなった後の相続で効力が発生します。そのため、相続開始時には原則的に遺言の取り消しや変更はできません

しかし、遺言作成時に、遺言者が他の相続人・受遺者から脅迫を受けたり、詐欺行為があった場合は取り消しが出来ます

ただし、子の認知などの身分に関する事項は取り消しが一切できません。

 

まとめ

遺言書の変更について解説しました。遺言の種類にもよりますが、手続きをすることで変更は可能です。また、手続きが面倒であれば新しい遺言書を作成することでも内容の変更は可能となります。

ただし、遺言書はその内容によっては、相続時に家族間のトラブルを起こす可能性があります。遺言書が争いの火種にならないように、内容は慎重に検討すべきです。

 

 


 

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遺言書では、遺言者本人の意思を相続に反映させることができます。その遺言書の内容に従って各種の手続きをするのが「遺言執行者」です。

遺言内容実現のため、執行者には遺産の管理や必要な行為をする権利義務が定められています。

ここまで書くと、相続手続きのほとんどを遺言執行者ができそうに感じるかもしれません。相続手続きの中で一番時間がかかって厄介なのが「相続税の申告」ですが、これも遺言執行者ができるのでしょうか。

 

遺言執行者を指名する意味

遺言執行者は遺言内容を実現する人です。故人の意思である遺言に従い、各種の手続きをする権限が与えられます。
そのため、「必要範囲内」で相続人および受遺者の代理人として手続きをします

遺言執行者を選任しておくことで、不動産登記の放置をなくす、他の相続人による財産処分を抑止するといった効果が出ます。
また、相続人が複数人いる場合、書類収集や署名押印などに手間がかかりますが、遺言執行者がいれば「相続人の代表」として動けるので、労力が大幅に軽減されるのです。

なお、遺言執行者は相続人やそれ以外の第三者、例えば被相続人の友人でも良いです。
遺言執行者の欠格事由に当たる「未成年者」もしくは「破産者」でなければ誰を指名しても構いません

※未成年者は相続開始の時点で成人していれば大丈夫です。

 

遺言執行者でも相続税申告はできない

さて、本コラムの本題です。

遺言執行者には遺言内容実現のために、必要な範囲内で様々な権限が与えられると書きました。こう書くと、手続きのほとんどができそうですが、遺言執行者であっても相続税申告は他の相続人や受遺者の代理として行うことができません

この理由としては、相続税申告が「相続人および受遺者の固有の義務」だからです。️執行者であっても、代理として手続きをする権限はないわけです。

相続税の申告期限は「相続開始を知った日(死亡日)の翌日から10ヶ月」となっています。この期限を過ぎれば、1日ごとに延滞税が加算されていくことになります。また、無申告として加算税が課せられる恐れもあります。

よって、遺産を受け取った方がご自身で期限内に手続きをするか、税理士に代行してもらわないといけません。

 

遺言執行者ができること

遺言執行者が主にできる手続きは、以下の通りです。

遺言執行者は遺言内容の実行に関する手続きをします。
そのため、前述した相続税の申告などはできないのです。

なお、以下の手続きは遺言執行者しかできません。

○子供の認知
遺言書では非嫡出子の認知もできますが、その手続きをするのは遺言執行者だけです。認知された子供は実子と同様の扱いとなり、相続権を持つことになります。遺言執行者は就任後10日以内に認知届けの提出をします。

○推定相続人の廃除や取り消し
相続人の廃除とは、推定相続人の中に遺言者へ虐待・侮辱・著しい非行などをした人がいる場合に、相続人としての権利を剥奪することです。廃除となれば、一切の相続権を失います。

○特定遺贈
不動産など特定の財産を相続人以外に相続させる特定遺贈の実行は、遺言執行者のみができます。これは民法改正によって決まったルールです。例えば、特定遺贈財産が不動産であれば、執行者が法務局で相続登記をすることになります。

 

遺言執行者は専門家に任せた方が良いのか

執行者は誰を選んでも構いません。中には税理士などの専門家を執行者にするケースもあります。「執行者をわざわざ専門家に頼むなんて・・・」という方もいますが、専門家を選ぶのにはそれなりのメリットがあるのです

まず、相続の専門家は経験があるため、執行者の業務をスムーズに進められます。相続は人生で何度もあることではないので、専門家と一般の方ではどうしても経験に差が出てしまいます。

不慣れな手続きには時間がかかるので、他の事項にも影響します。その点、専門家であればスピーディーかつ正確に作業を終えるため、不安もありません。

なお、相続税申告まで依頼したい場合は、税理士に依頼することでスムーズに手続きを進めることができます。(その場合、遺言執行者の業務とは別に税理士として相続税申告書の作成を依頼することになります。)

また、専門家が業務を請負うことで他の相続人に余計な気を使わせることもありません。
相続では遺言執行者に指定されなかった相続人が不満に思い、執行者に選ばれた相続人と確執が生まれることもあるからです。

専門家に頼むことでもちろん報酬はかかってしまいますが、手続きの煩わしさから解放される点や、他の相続人とのトラブルを避ける意味でも、メリットは多いのです。

報酬やサービスは事務所によって異なるので、幾つか相談して良い所を見つけると良いでしょう。

 

まとめ

遺言執行者であっても相続税申告は他の相続人や受遺者の代理として行うことができません。執行者であってもやれる業務は決まっているので注意が必要です。

遺言の内容を確実に実行してもらいたい場合や、相続で家族間の争いを避けたい場合は、遺言作成時には遺言執行者の選任を検討し、可能なら専門家を選任すると良いでしょう。

費用がかかりますが、専門家に頼むことで、相続手続きが円滑に進みます。

 

 


 

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配偶者や子供だけでなく、孫にも遺産を渡したいと思う方もいるでしょう。配偶者や子供がいる場合、法定相続人の順位を考えると、孫は相続人になれませんが、遺言書等いくつかの方法を使えば、遺産を相続させることは可能です。

ただし、孫が遺産を取得する場合は税金が多めにかかるということを踏まえておかねばなりません。

相続税には「孫や兄弟等に財産を相続させた場合、相続税が2割加算される」という取り決めがあるからです。

 

孫に相続させる方法

(1)遺言書で受遺者に指定する

 
法定相続人においては民法の中で優先順位(=相続順位)が定められています。
配偶者は必ず法定相続人になりますが、他の血縁者は以下の順位に従って法定相続人の権利を有することになります。

第1順位…子供(孫・ひ孫)
第2順位…両親(祖父母)
第3順位…兄弟姉妹(甥・姪)

 
つまり、相続順位を考えると、子供がいる場合、被相続人の孫は法定相続人にはなれず、遺産の取得権もないのです。

このように、相続権のない人に遺産を引き継がせるには、遺言書の作成が有効な手段となります。遺言書の中で受遺者を指定すれば、法定相続人でなくても財産を受け取ることが可能です。

遺言書では、不動産や預貯金などの特定の財産を渡すこと(特定遺贈)や、財産の何割かを渡すこと(包括遺贈)もできます。
ただし、遺言書で遺贈をする場合、他の相続人の遺留分権(法定相続人に最低限保障される遺産取得分)を侵害しないように注意しましょう。

 

(2)代襲相続

 
代襲相続とは相続権を持つ相続人が死亡等によって相続権を失っている場合、その相続人の子供が代わりに相続財産を取得する制度です。

相続開始時点で、被相続人の長男がすでに死亡していた場合、財産取得権は長男の子ども(被相続人にとって孫)が承継します。

代襲相続人の法定相続分は、被代襲相続人と同じです。元々の推定相続人が被相続人の妻・長男の二人で長男が亡くなっていたケースで見ると、代襲相続人の長男の子供(被相続人の孫)が受け取る相続財産分は2分の1のままです。

配偶者と子供の法定相続分
配偶者:1/2
子供 :1/2(代襲相続者も同じ1/2)

 
代襲相続の要件は本来の相続人が相続権を失っていることであり、「死亡」の他にも、「相続欠格や相続廃除」があった場合にも認められます。

なお、被代襲者になれるのは、被相続人の子供や兄弟姉妹の関係にあたる相続人です。配偶者や父母等の直系尊属が亡くなっていても代襲相続は起こらないのです。

そして、代襲者は被代襲者の子供や孫になります。被代襲者が被相続人の子供なら、代襲相続は何代にも渡って行えます。(ただし、兄弟姉妹が被代襲者の場合、代襲相続は兄弟姉妹の子供である被相続人の甥や姪の1世代までとなります。)

ちなみに相続放棄では代襲相続は起きません。相続放棄をすれば最初から相続権を持たなかったことになるので、代襲相続も生じないのです。相続権は次の順位の方に移ります。

 

(3)養子縁組

 
被相続人の子供は法定相続人の第一順位ですので、子供がいる場合は必ず相続人になります。

この時、子供には実子だけでなく養子も含まれます。そのため、養子縁組制度を利用して孫と養子縁組している場合、孫も「被相続人の子供」として相続権を取得します

法定相続分も実子と同様の割合になります。例えば相続人が実子2人、孫が1人のケースで孫を養子にしていた場合、各相続人の法定相続分は3分の1ずつです。

 

孫が遺産を取得すると相続税が2割加算される

相続税には2割加算のルールがあります。この制度は、相続における遺産取得者が配偶者や一親等の血族(被相続人の子供・親)以外だった場合、相続税が2割増しになるというものです。

対象者と非対象者は以下の通りとなります。

 
上記の通り、孫が遺産を受け取る場合には2割加算の対象者です。孫は子供や配偶者などの他の法定相続人と比較して多めに相続税を払わないといけません

どうしてこのように税負担が変わるのか。その理由は、「相続税額の負担調整」にあります。

相続税は、相続ごとに課税されます。被相続人の子供が遺産を受け取っても相続税はかかりますし、その子供が亡くなって孫が財産を相続した場合も同じです。

それを踏まえると、最初の相続で孫が遺産を取得すると、本来であれば二世代分の相続税がかかるはずのところを、一世代分の課税を免れることになります。(いわゆる、世代飛ばしです。)

税金を公平に負担する意味でも、孫への相続では相続税が多めに課税されるのです。

 

代襲相続の場合、2割加算にはならない

孫に相続させる場合、それが代襲相続なら2割加算の対象ではありません

代襲相続は元々の相続人に非行があって相続欠格や相続廃除で相続資格を失った場合にも認められます。このケースで、被相続人の孫が代襲相続をしても2割加算の対象外となります。

 

養子にした場合の注意点

民法上は養子の数には制限はなく、何人でも養子にして構いません。ですが、相続税法上では、養子を相続人にカウントできる人数は決まっています

相続税では基礎控除があり控除額は以下のように計算します。
「相続税の基礎控除:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」

つまり、法定相続人の数が多ければ控除額も多くなります。
しかし、それを許すと相続税が大幅に減らせてしまうので、

を相続人にカウントできるというルールがあるのです。

孫がたくさんいるので、全て養子にすれば基礎控除額を無限に増やせる!ということには残念ながらなりません。

 

まとめ

孫が遺産を相続すると基本的には、代襲相続以外では相続税が2割加算になると覚えておきましょう。

税金を抑えて孫に遺産を渡したいのであれば、生前贈与が有効です。贈与金額を基礎控除額内にすれば非課税での財産贈与ができるからです。
他にも相続での節税を考えるのであれば、税理士に相談してアドバイスをもらいましょう。

 

 


 

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相続財産には現金・預貯金の他、株式や不動産があります。これらは、法定相続人に引き継がれます。しかし、被相続人が借金を抱えていた場合、それらも相続しなければなりません。

借金が高額でプラスの財産よりも多かった、その事実を知らずに相続してしまうと大変です。
よって、相続では故人に借金がないかどうか早急に調べなければなりません。

 

借金も相続財産となる

亡くなった方に借金がある場合、他の財産と同様に相続人に権利義務が移ります。借金を相続したら、相続人が代わりにお金を返していかなければなりません。

以下のような借金や負債はすべて相続の対象です。

 
ただし、以下の負債では、相続人の支払いは免除される可能性があります

 
相続では心当たりがなくても、被相続人の負債を洗い出す必要があります。

もしも、借金の額がプラスの財産を上回っていた場合、相続人にとっては大きな負担となるからです。

 

相続放棄には期限がある

借金の額がプラスの財産を上回っているかどうかについては、早急に調べる必要があります。
というのも、相続については、被相続人の財産を引き継ぐかどうかを決断する期間が決まっているからです。

遺産の引き継ぎについては以下の三つの方法があります。

 
これらを選択できるのは相続の開始を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間内)になります。
被相続人に借金がある場合は法定相続分に従い相続人間で分割されますが、相続放棄を行うことで、これを放棄できます。

しかし、熟慮期間を過ぎると自動的に単純承認が成立します。そういったわけで、財産の調査は早めに終えておかなければならないのです。

なお、被相続人が多方面に債務を抱えており、財産調査が終わらない等、相応の理由がある場合は、熟慮期間を延ばすことも可能です。ただし、延長の申述も熟慮期間内に行う必要があるので、注意しましょう。

また、故人の財産を私的に処分する等、一定の事由があれば、たとえ熟慮期間内であっても単純承認となってしまいます。このような事由を法定単純承認事由といいますが、これも相続では注意すべき点です。

 

借金などの調査方法

(1)信用情報機関への情報開示請求

 
消費者金融やクレジットカード、カードローンなどの消費者向けローンについては、信用情報機関へ情報開示請求すれば、正確な内容が把握できます。

信用情報機関は、個人ローンやクレジットの利用履歴を登録している専門機関だからです。

該当者がどこの貸金業者や金融機関からどのくらいの借り入れをしているかを詳細に把握しています。相続人であれば、被相続人の信用情報を取得できます。

日本に信用情報機関は3つあり、それぞれ請求方法は下記の通りです。

信用情報の請求手続を行う際には以下の書類を用意しておきましょう。相続関係を証明する戸籍謄本類、被相続人の除籍謄本等は他の手続きでも使うので、早めに入手しましょう。

 

(2)自宅内や郵便物を調べる

 
信用情報機関に加盟していない会社からの借金の場合、自宅内に契約書や借用書、振込証がないか調べましょう。

滞納した場合に自宅へ届いている督促状、内容証明郵便、裁判所からの書類などでも、故人の借金の特定は可能です。

 

(3)不動産の登記簿謄本の確認

 
故人が不動産を持っていた場合は登記簿謄本を確認し、不動産に抵当権がついていないか調べましょう。

抵当権などが設定されていた場合には、権利者に連絡の上、債務状況を確認します。

 

まとめ

単純承認を選択して相続をした場合、故人の財産のありのままを相続することになります。
財産の中に大きな借金があれば、それも含めて取得するので、注意が必要です。

リスクを避けるためには、故人の相続財産について十分に調べて全体像を把握することが重要です。また、単純承認が成立しないように、相続財産の扱いには十分注意してください。

 

 


 

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相続の際に、相続財産評価額に応じて課されるものが「相続税」です。相続税は取得額ごとに各相続人が負担します。

相続税には「基礎控除」という一定の控除額が設定されており、この範囲内の財産であれば、相続税は生じません。しかし、不動産のような高額な遺産がある場合、基礎控除を超える可能性は高くなります。
実際にはおよそ12件のうち1件程度の割合で相続税は発生するようです。

相続税が生じる場合、申告と納付をします。納付は「現金で一括納付」が原則です。
相続税が高くて一括納付が難しい場合、「延納制度」を利用して利子を払いつつ相続税を分割で支払っていくことになります。

しかし、それであっても相続税の支払いができない場合、株式や不動産といったお金以外の財産で納める「物納」が認められます。

ただし、物納で認められるのは非常に限定的なものです。また、手続きも非常に複雑であるため、利用件数はかなり少ないのです

 

相続税の物納ができる流れとは

物納を利用するには、流れがあります。

①現金による一括での納付が可能→期限までに納付
②一括での納付は難しいが、給与や家賃収入があり分割納付なら可能→延納制度の実施
③延納が認められず、物納での一括納付が可能→物納制度の実施

 
つまり、現金での納付が可能と判断される場合、物納は認められません。物納は相続税を支払うための最終手段なのです。

相続税の納付はあくまで現金による一括納付が原則で、それが難しい場合、「延納制度」を申請します。延納が認められず、物納による一括納付が可能な場合にのみ制度が利用できるのです。
 
よって、物納ができる要件は以下の通りになります。

 

物納できる財産の順位 

物納できる財産は限られています。そして、優先される順位も決まっています。
同一順位の中であれば、物納する財産を納税者の判断で決定できますが、基本は上位のものが納付されることになります。

また、財産は相続で取得したもの、所在が日本国内にあること、所轄税務署の事前許可を得ていることも条件となります。

国が処分するのに適さないとした財産は、申請が却下されてしまいます。現在は基準も厳しくなっており、売れる見込みのないもの、利用価値のないものは国では引き受けないのです
 

 

★参考:国税庁HP相続税の物納の手引

 

物納劣後財産とは、物納に充てられるけれど順位が後れる財産です。
同じ順位の中でも、充てられる順番としては後になるということです。

 

物納の利用状況は減っている

国税庁データによれば、物納申請状況は20年程前には4,000件を超える利用があったものの、令和2年には65件であり、100件以下にまで利用数は落ちています。

これは審査が厳しくなった点が挙げられます。

また、物納の申請は亡くなられてから10ヶ月以内にしなければならず、申請時点での書類も多いのです。土地で言えば、登記事項証明書、印鑑証明書、地積測量図や境界確認書などの書類が必要です。(地積測量図や境界確認書などは、実際に測量や境界確認をする必要がありますから、場合によっては作成に時間がかかります。)

加えて、物納の許可があった場合には相続税の納期限または納付すべき日から収納の日までの期間について利子税がかかります。また、物納が却下された場合も却下された日までの期間について利子税がかかります。

まとめると、手間がかかる上に利子税も取られるので、デメリットが大きいのです

 

自分で売却する場合との比較

物納を利用しない場合、ご自身で不動産を売却して、そのお金で相続税を支払うという選択もあります。

物納と不動産売却にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、相続財産に合った方を選ぶべきです。

 

まとめ

コラム内で説明した通り、物納できる財産の基準は現在では明確化されており、審査も厳しくなったことから、物納の申請件数はかなり減りました。

申請手続きも大変なので、安易な利用はやめるべきです。手続きが長期化すれば、利子税も加算されていくので、税負担が大きくなってしまいます。

相続手続きにおける難しい判断は必ず税理士へ相談してください。

ご自身やご家族の状況を正しく把握して、適切なアドバイスが送れるからです。相続で多大な損害を被らないためにも是非専門家を頼ってください。

 

 


 

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古い空き家は倒壊などのリスクがあるため、放っておくと危険です。

実は、相続や遺贈によって取得した空き家を売却する際に、条件を満たすことで譲渡所得から最大で3000万円の控除を受けられる制度があります

ただし、この空き家特例は耐震性能や売却金額などの細かい適用要件がたくさんあります。

 

空き家を放置するリスク

空き家を放っておくと以下のようなリスクが出てきます。

 
住んでいる人がいなければ、定期的な管理がされないので傷みやすく、不動産価値を損ねてしまいます。また、建物が傷んだり、土地内の草木の手入れがされないままだと、周辺景観を悪化させることにも繋がります。

また、人が住んでいないことで、不法侵入や不法滞在が起こり、犯罪を誘発する可能性も出てきます。

一番怖いのは、建物劣化によって家屋が倒壊することです。倒壊によって、近隣の住宅に被害が出て損害賠償責任を負うこともあります。

このように様々なリスクがあるので、住む予定の無い空き家については

といった方法を取る方がお勧めです。

もし、売却を考えるのであれば、これから説明する空き家特例の活用も考えましょう。

 

空き家特例とは

空き家特例とは、相続もしくは遺贈によって取得した被相続人が居住していた空き家やその土地を一定期間内に売却すると、譲渡所得額から最高3000万円を控除できる制度です。(正式には被相続人の居住用財産(空き家)にかかる譲渡所得の特別控除の特例と言います。)

控除額が3,000万円と節税効果が高いですが、空き家の要件、売却時の状況要件等が細かく決められています。
 

譲渡所得額は以下の計算式で算出します。

譲渡取得=譲渡価格(収入金額)−必要経費(取得費+譲渡費用)−特別控除額

 
もし、不動産の取得費が不明な場合、譲渡価額の5%を概算取得費としても大丈夫です。

 

空き家特例の要件

(1)家屋の要件

空き家特例は名前の通り空き家になった相続不動産の売却を促す特例です。そのため、適用できるのは、亡くなった人が一人で暮らしていた自宅のみとなります。

ただし、「被相続人が介護保険法に規定する要介護・要支援認定を受け老人ホーム等に入所し、かつ、相続開始直前まで老人ホーム等に入所していた。」、「老人ホーム等への入所時から相続開始直前まで、その家屋について、被相続人による一定の使用がなされ、かつ、事業、貸付、被相続人以外の居住の用に供されていたことがないこと。」に該当すれば、被相続人が相続開始の直前に居住していたものとして認められます。

また、不動産は1981(昭和56)年5月31日以前に建てられたものに限られます。これは旧耐震基準で建築された危険な空き家を減らしたいからです。なお、不動産はそのまま売却しても、特例適用になりません。耐震補強もしくは更地にして売却します。

 

(2)譲渡する際の要件

 
空き家特例が適用できるのは売却金額が1億円を超えない物件のみです。売却が複数回の場合や複数の相続人で売る場合、各売却金額の合算で判定します。

特例適用には前述したように耐震リフォームをするか、空き家を取り壊して更地にした状態で売らなければなりません。ただし、2023年度税制改正によって、譲渡時から譲渡した年の翌年2月15日までに取壊しが完了した、あるいは耐震基準に適合することが証明された場合、特例は適用可能となります。要するに譲渡後でも耐震リフォームや更地にしても良くなったのです。

なお、対象の土地家屋を取得した相続人が3人以上の場合、特別控除額は2,000万円に減額となります。

 

まとめ

空き家特例は最大3,000万円の特別控除が設定されていますので、譲渡所得税の大幅な節税が可能です。空き家の活用に困っている場合、特例を利用できそうか確認してみましょう。

特例を利用した場合、確定申告時に必要な添付書類の種類と数が多いので、書類準備はしっかりとしておきましょう。不安な場合は、税理士に申告を代行してもらうと良いでしょう。

 

 


 

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相続は遺族が上手く連携できれば、手続きも進みやすくなります。

しかし、相続人同士の仲が悪いケースもあるでしょう。兄弟間の仲が悪い場合もあれば、親と子供の関係が拗れている場合もあります。

このような場合は、遺産分割が中々完了しません。また、相続税申告にも影響を与えます。今回は「相続人同士が不仲の際に起こるリスク」について説明いたします。

 

遺産分割が進まない

相続人同士の仲が悪いからといって、特定の相続人を除外しての遺産分割協議はできません。相続人全員の合意のない協議結果は無効になるからです。かといって仲の悪い者同士だと、遺産分割が成立しない可能性もあります。これが大きな問題点です。

遺産分割は成立しなければ、財産も相続人全員での共同所有状態となります。不動産は故人名義のままの状態となり、自由に売却したり建て替えたりもできません。

また、相続税の申告・納付期限は、相続開始を知ってから(多くの場合、被相続人が亡くなった日)から10ヶ月以内です。この期限を過ぎるとペナルティとして、追加の税金が課せられてしまいます。(無申告加算税や延滞税など。)

相続税の申告・納付期限は一部の例外を除いて、延長されません。相続人同士の仲が悪くて遺産分割協議が完了していなくても、申告と納付だけは期限内に済まさなければなりません

遺産の分割協議が完了していない場合、とりあえず「法定相続分に従って相続をした」と仮定して税額計算をします。あくまで遺産は相続人全員で共有しているという前提です。

仮の申告と納税をしておいて、後日に正式な遺産分割が完了した時に改めて申告をします。

一旦、申告と納付をしておけば、加算税および延滞税を払うことは免れます。ただし、一部の控除制度が使えないので、大抵のケースでは本来の税額よりも高い金額で申告と納税をします。

そのため、一旦の相続税を払うだけの資力が必要になります。また、一部の控除制度は遺産分割が終わっていないために適用できません。

これらの制度は税務署に「申告期限後3年以内の分割見込書」提出していれば、後日、遺産分割協議がまとまった際に申告書を再提出することで、適用可能となります。

申告期限後3年以内に遺産分割が完了しないなら、申告期限後3年を経過する日の翌日から2ヶ月が経つ前に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出します。

 

相続税の申告が連名でできない

相続税の申告をする際、通常なら相続人が共同の申告書を作成して申告します。
しかし、仲が悪い等、さまざまな事情によって共同の申告書を提出することが難しい場合もあります。
申告書は相続人ごとで個別に作成して提出しても構いません。しかし、個別に申告することによりいくつかの問題も出てきます

一つ目の問題としては税務調査に入られる可能性が高くなること。

相続税は被相続人の財産総額を元に計算されます。まず預貯金や不動産・債務がいくらあるかを把握し、その財産金額を元に計算された税額を、各相続人が受け取った財産の割合で負担する、という流れになります。

つまり、各相続人がそれぞれ遺産の種類を独自に把握し、財産評価をして、申告書を作成するとなると、内容の異なる複数の申告書が税務署に届く可能性が高くなります。

申告書は計算する人の解釈によって財産の評価額も変わるため、納税額にも違いが出てしまうからです。1つの相続で、内容の異なる複数の申告書が税務署に届いてしまえば、税務署としては申告書の精査のために税務調査をする可能性が高くなります。

税務調査が入った場合、相続税を多めに申告・納付していた場合は問題ありません。税金の払いすぎは更正の請求によって返還してもらえば良いからです。

一方で、申告漏れや納税額の間違いが発見され、相続税が不足していた場合は、過少申告加算税や延滞税が課税されてしまいます。

また相続人それぞれが別々に申告書を作成する場合、税理士を雇う可能性もあります。それぞれが別々に税理士へ依頼していると、当然税理士報酬も余分にかかってしまいます。

 

他の相続人へ連絡が取れない場合

仲が悪い相続人への連絡先がわからないというケースでは、遺産相続手続きが止まってしまいます。

そのため、連絡先がわからない相続人については、不在者財産管理人を立てた上で「遺産分割協議への同意」を裁判所に認めてもらえば、遺産相続手続きを進められます。

不在者財産管理人は、連絡が取れず行方不明になっている相続人の代わりに、財産を管理する代理人です。

配偶者や相続人など利害関係者からの申し立てにより、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任します。

選ばれた不在者財産管理人が遺産分割協議に参加すれば、遺産分割を進めることができるようになります。

 

まとめ

相続人同士の仲が悪い場合では、話し合いが困難になる可能性が高いです。そうなれば、手続きも停滞してしまいます。

相続人同士の話し合いが困難な場合、弁護士に依頼してすすめる方法がありますが、被相続人が存命のうちに関係性に気づいているなら、遺言書を用意しておきましょう。

遺言書があれば、遺産分割協議をする必要がないからです。相続手続きをスムーズにするためにも作成をお勧めいたします。

 

 


 

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各金融機関は口座の名義人が死亡した事実を把握すると、その口座を凍結します。凍結解除の手続きをしなければ、預金をおろせません。

相続では、葬儀費用や相続税など、高額の支払いが数回あります。手元にまとまったお金がない場合は、後々困ることになります。

このような事態に対処するため、民法では2019年に「預貯金の仮払い制度」が作られました。同制度を利用すれば、凍結解除の手続きをしなくても、遺族がお金を引き出すことができます。

ただし、お金をおろして使用することは財産の処分に該当します。もし、後々に相続放棄をしたいと思っても、財産を処理してしまうと「相続財産を引き継ぐ選択をした」となり、手続きが不可能になります

 

どうして銀行の口座は凍結されるのか

金融機関は名義人の死亡を確認した時にその口座を凍結します。金融機関は以下の方法によって、名義人の死亡を把握します。

 
上記は金融機関が名義人の死亡を知る方法の一例ですが、最も多いのは、名義人の家族や関係者からの連絡です。名義人が経営者の場合は、会社や取引先からの連絡で死亡を把握するケースもあります。

金融機関側は曖昧な情報では動きません。誤った情報で口座凍結をしてしまうと、利用者やその関係者に重大な損失を与えるからです。

では、どうして凍結するのか。金融機関が口座を凍結するのは、「相続対象である財産を守る」ことと「相続でのトラブルを避ける」といった理由からです

相続では、遺産分割や相続税申告があるので、それらのために相続人は正確な財産を把握しなければなりません。預貯金が他の相続人等に自由におろせる状態だと、金額が変動してしまいます。

被相続人死亡時点での預金残高を確定するためにも口座凍結が必要なのです。凍結されれば、被相続人の口座の暗証番号を知っている家族でも、勝手に引き出せません。

観点を変えれば、これは相続財産を守ることとも言えます。

また、勝手に引き出せなければ、相続人間でのトラブルも起こらないでしょう。銀行の立場からすれば、安易に預貯金が引き出されてしまうと、他の相続人から抗議を受け、相続争いに巻き込まれかねません。

 

仮払い制度とは

故人の口座は相続財産確定とトラブル防止の目的で金融機関側が凍結します。

凍結した口座からは、出金および振込や引き落としができなくなります。この時、生活資金を被相続人の口座に一括でまとめていた場合、相続開始後の遺族の生活に影響が出る可能性もあります。

そのため、現行法では「預貯金の仮払い制度」があります。これは、遺産分割が完了していなくても、法定相続人であれば一定の金額を引き出せる制度です。
 
引き出せるのは、以下の二項目の低い金額までです。

 
この上限額は金融機関単位であるため、他の金融機関にも口座がある場合は、出金可能な金額は増えます。

手続き上、必要となる書類は金融機関ごとに変わりますが、以下の書類がおおよそ必須となります。手続きをするのであれば、必ず事前確認をしましょう。

 

仮払い制度と単純承認の成立

単純承認とは、相続財産の引き継ぎ方法のうちの一つで、「相続人が被相続人の財産をプラスもマイナスも含めて全て引き継ぐこと」です。

他の引き継ぎ方法には、「マイナスの財産の範囲でプラスの財産を引き継ぐ」という限定承認、「相続財産を一切引き継がない」相続放棄があります。

限定承認や相続放棄は期間内(熟慮期間)に手続きをしないと成立しませんが、単純承認については期間内に手続きをしないと自動的に選択したことになります。

また、「財産の処分」をすると同様に単純承認を選んだことになります

財産の処分とは以下の行為です。

 
つまり、仮払い制度を使って自分のためにお金を使ってしまうと単純承認が成立し、相続放棄などができなくなります。もし、被相続人の財産に借金が多い場合だと取り返しがつきません。

被相続人の口座から預金をおろすこと自体が、単純承認に直結するわけではありませんが、「引き出したお金を自身のために使う」「一般的とは言えない派手な葬儀の費用に充てた」などの場合、単純承認とみなされてしまいます。

よって、財産調査などが済んでいない場合、安易に仮払い制度を利用することはやめた方が良いでしょう。利用するのであれば、葬儀費用のみに使用し、領収書もきちんと保管しましょう。

当面の資金需要に対応するために、預貯金の仮払い制度を利用した結果、被相続人の多額の借金を背負うことになったということがないよう、十分注意してください。

 

仮払い制度を利用できない場合

仮払い制度を利用できない場合もあります。

当該の預貯金が、遺言書にて特定の相続人に渡すことになっている場合、当該口座からの仮払いはできません

もし、遺言に「銀行の預金は全て長男に相続させる」と書いてあるのに、次男が当該口座から仮払いをした場合、長男に仮払いした分を返還しなければなりません。

 

まとめ

預貯金の仮払い制度は葬儀費用など、相続においてまとまったお金が必要な場合に利用しましょう。

自己のために利用する場合、単純承認が成立しますので、できれば前もって財産調査をしておきましょう。

なお、仮払い制度を利用したいけど方法がわからない、口座凍結の手続きがしたいと考えている方は、是非専門の税理士のサポートを受けてください。

専門家に任せる方が手続きはスムーズに進みます。

 

 


 

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