こんにちは。
厚木市で相続手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

前回のコラムでは祭祀財産の概要と特徴について説明いたしました。

今回はその承継方法や、注意すべき事項について解説していきます。

祭祀財産の承継者は一人

通常の相続財産は、遺言書に従うか相続人同士で話し合って分割内容を決定します。祭祀財産はこれと異なり、原則一人の承継者に引き継がれます。

ただし、特別な理由があれば、数人での承継が可能です。（共同にするか分割で承継するかは同意の上で決定。）

承継者の決定方法

承継者の決定には以下３つがあります。

（１）被相続人の指名

 
指名の仕方は遺言書に記載するか、被相続人の生前に承継者本人と話し合って決定します。

生前の指名があれば多くの場合は承継者も家族も納得いくのでオススメです。尚、生前の指名は口頭でも良いですが、文書に残しておく方が適切でしょう。

（２）慣習

 
被相続人の指名がない時は一族や地域の慣習によって決定します。

慣習がなければ、家族同士で話し合って承継者を決めます。

（３）家庭裁判所の判断

 
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てて判断を委ねます。
これは最終的な方法ですが、ハッキリ言ってほとんどありません。

なぜなら、祭祀財産は通常の相続財産と違って金銭的価値があるわけではないので、所有権を巡る争いが起こる可能性が低いのです。

 
ただ可能性はゼロではないので、やはり被相続人の生前に承継予定者と家族全員で話し合いをしておいた方が良いでしょう。

注意すべき事項

（１）共同や分割での承継

 
お墓や墓地等を共同で承継することはまだ良いですが、祭具等を数人で承継することはオススメしません。

祭具は祭祀ごとに必要なので、法要の時期に承継者全員で祭具を持ってくることを考えると、面倒ですよね。

（２）承継者は財産管理ができる方を

 
祭祀承継者に指名された方に拒否権はなく、必ず祭祀財産を引き継ぎます。

ただし、祭祀を行うことや財産の管理について義務もありません。これはつまり、承継後は、法要等を行うも自由、家系図や祭具の処分も自由ということです。

 
もし、適任でない方や、望んでいない方に無理に承継させた場合は、一族で先祖代々受け継いできた祭祀財産を処分される可能性があります。

 
このことから、承継者の選別は慎重に行うべきです。

もし、被相続人の家族が誰も承継者になりたがらない場合は、被相続人の親戚を指名するという手もあります。

（３）承継者への配慮

 
繰り返しとなりますが、祭祀財産と相続財産は違うものなので、祭祀承継者になっても財産分割や相続税に影響はありません。

 
ただし、承継者は今後法要などの負担が出てくるので、その分を幾分か分割内容に考慮するというのは良いことと言えます。

負担分を分割内容で補ってあげれば、承継者の心情も安定し、法要および相続の話合いもスムーズに進むかも知れません。

 
しかし、それはあくまで相続手続きにおける義務ではなく、相続人全員の合意を持ってするということに留意しましょう。

まとめ

神仏や先祖を祀るための祭祀財産は、信仰的な目的から相続税の課税対象外で相続自体に影響はありません。

 
ただし、法要などの負担から承継を嫌がる人もいます。そのような方を承継者に選んでしまうと、大切な祭祀財産が失われる可能性もあります。

きちんと管理ができて、祭祀主宰者としてふさわしい人を選ぶことが大切です。
 

 
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以前のコラムで、「死後に必要となる墓石は生前に購入しておくと相続税対策になる」と紹介しました。

節税になる理由としては、墓石が通常の相続財産とは異なる「祭祀財産」だからです。

 
この祭祀財産は特徴もさることながら、被相続人からの引き継ぎ方法も通常の遺産とは大きく違います。

計２回に渡って詳しく解説いたしますので参考にしてください。

祭祀財産とは

祭祀財産とは、祖先をまつるための道具や、一族代々の系統を書き表した図表をさします。

大きく分けると「系譜」「祭具」「墳墓」の３つになります。
 

（１）系譜

 
一族の系統を表したものでいわゆる家系図です。

全ての家庭にあるわけではないですが、昔からの家系図を大切に保有されている方もいます。

（２）祭具

 
祖先を祀ったり、礼拝に使用されるものです。ポピュラーなものだと、仏壇や神棚、位牌があり、十字架や聖杯等も該当します。

祭祀に用いられる道具・器具の全てをさしますが、仏間などの建物は当てはまりません。

（３）墳墓

 
遺体や遺骨を葬るための設備です。墓石や墓碑はもちろん、霊屋や敷地である墓地も含まれます。

ただし墓地については、「墳墓と社会通念上一体のものと考えられる範囲に限定される」ということに注意しましょう。

遺体や遺骨は祭祀財産に含まれるのか

被相続人の遺体や遺骨についてはハッキリと言い切れませんが、「祭祀主催者に帰属する」とされた判例があります（最高裁平成元年７月１８日判決）。

遺骨等について所有の議論をすること自体が少し無粋ですが、過去の判例を見ると祭祀主宰者に承継されることが有力なようです。

相続における関係

民法によると、祭祀財産は相続人同士で分割されるわけではなく、古来の慣習に従って祭祀主宰者が承継することになっています。ただし、被相続人の指定がある場合にはそれに従います。

 
昔は、祭祀財産は家督相続の対象だったので家督相続人によって相続されていましたが、「家制度」の廃止により現在は変更されました。

現代では、祭祀財産は誰が継いでも構いません。
被相続人の長男以外が継ぐのはもちろん、家族の同意書があれば、被相続人の友人が祭祀承継者になることもできます。

 
祭祀財産の承継者には相続税は課税されませんし、祭祀財産を承継したからといって、相続財産の額が減額されたり増額される決まりはありません。

家族が今後お墓や仏壇をどうしたいのか、被相続人の生前からよく話し合って意見をまとめておいたほうが良いでしょう。

まとめ

祭祀財産の概要や特徴について解説いたしました。次回のコラムでは承継方法と注意すべき事項を取り上げるので、そちらも参考にしてください。
 

 
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今回のコラムでは前回に引き続き「みなし相続財産」について解説いたします。

本来は被相続人固有の財産ではないものの、被相続人の死亡により相続人のものとなる財産は税法上でみなし相続財産とされ、相続財産と同じ様に扱われます。

 
相続財産と同じ扱いになるので、当然ながら課税対象にもなります。

 
ただし、みなし相続財産は単に課税対象になるだけでなく、他にも注意すべき点があります。それらを本コラムで解説いたしますので参考にしてください。
 

みなし相続財産は相続放棄をしても課税される

通常の相続財産であれば相続放棄をした場合に受け取りができなくなります。

しかし、死亡保険金や死亡退職金等のみなし相続財産は相続放棄をしても取得できます。

 
要するに相続放棄をしても、課税対象となってしまうのです。
（この場合に得た退職金や保険金は遺贈による取得とされます。）

 
そればかりか、相続放棄により相続人としての権利を失っているため、控除制度の非課税枠を活用することもできません。

場合によっては多額の相続税を支払う可能性もあるので、十分に注意が必要です。

原則的に遺産分割の対象にはならない

みなし相続財産はあくまで税法上で相続財産と同じとされるものであって、民法上では相続財産とはなりません。

つまり、死亡保険金等で得たお金は受け取った人の固有財産のため、相続手続きにおける遺産分割の対象とはならないのです。

遺産分割に支障をきたす恐れがある

みなし相続財産が遺産分割の対象ではないことが、分割協議での争いを生む原因になることもあります。


 

例えば、長男に不動産を渡して次男には同等の現金を遺したいと被相続人が計画して、現金の代わりに次男を受取人にした多額の生命保険をかけていたとします。

被相続人が死亡すると、死亡保険金が次男に支払われますが、ここで取得したお金は民法上では相続財産には当たりません。

 
要するに次男は「遺産額に差があるので、長男が受け継いだ不動産を分割するように主張する」こともできてしまうわけです。実質は同額の財産を受け取っているにも関わらずこのようなケースもあることに注意が必要です。

死亡保険金は保険料負担者によって税金の種類が異なる

被相続人が保険料を払い、受取人を相続人にしていた場合はみなし相続財産として課税されるものの、一定の非課税枠を使用することができます。

ただし、保険料を別の方が負担していた場合には税金の種類が変わり、非課税枠を利用することができなくなってしまいます。

 
父親が亡くなり、妻と子が相続人の場合を例とすると、保険料負担者の違いによって下記のように税金の種類が変わってきます。

まとめ

みなし相続財産において注意すべき点を解説いたしました。

 
みなし相続財産を活用して、節税につなげたい場合は専門知識を持った相続専門の税理士に相談するのがベストです。

メリットやデメリットをしっかり把握した上で活用可能な上、遺族間でのトラブルを起こすリスクも減らすことができるのでおすすめです。

 
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相続対策を行うにあたっては「みなし相続財産」を覚えておくべきです。

 
みなし相続財産は、厳密には相続財産ではないものの、経済効果等から相続財産とほぼ同じとみなされるものを指します。相続税法において課税の公平性を期す目的で設定されています。

 
主なものとしては死亡退職金や保険金等、被相続人の死後に支給されるものがありますが、本来の相続財産と同じように相続税が課せられてしまいます。

相続手続き時に焦らないように、本コラムでの解説を参考にしてください。

みなし相続財産とは

みなし相続財産は民法では相続財産扱いではありませんが、相続税法で相続財産とされます。

これは「被相続人の死亡により相続人のものになる」という特徴が、通常の相続財産と変わりないという理由からです。

 
相続税の計算をする際には、このみなし相続財産も課税対象として加算されます。

主なみなし相続財産の例

みなし相続財産に当たる主なものは以下になります。

（１）死亡退職金、死亡保険金

 
被相続人が死亡すると勤務先から支払われる退職金や、保険会社から支払われる保険金は、相続税の対象ですが、非課税枠が設けられています。

 
非課税となる金額は

の算式で計算します。

 
例えば、
死亡退職金が1500万円で法定相続人が3名の場合は、課税金額は０円です。
（計算式：1,500万円−（500万円×3）＝0万円）

（２）信託受益権

 
銀行や信託会社などに財産の一部を預けて運用をさせることが信託にあたり、信託受益権とは、信託財産から生じた利益を受け取る権利です。

 
遺言で信託がされた場合、信託を委託した人以外の相続人が、利益を受け取る場合に相続税が発生し、権利の評価方法は、国税庁の通達によって定められています。


（３）低額の譲受

 
低額譲受とは、個人から資産を著しく低い価額で譲り受けることです。

例えば被相続人の生前に相続人となる方に自分の所有する不動産を本来の時価よりもかなり低い金額で売った場合、時価と支払額との差額が利益とみなされ、贈与税の対象になります。



（４）債務の免除

 
債務免除によって得た利益も、相続税の課税対象です。

 
相続人が被相続人に対して債務を負っていたとします。その債務が遺言によって帳消しになった場合、同額が相続人への贈与行為と見なされます。

よって、免除分について税金が課される事になるわけです。

 
しかしながら、特定の場合において債務免除が遺贈によるものではないとされ、課税対象にならないこともあります。


（５）定期金

 
生命保険会社の個人年金等の掛け金を被相続人本人が支払っていて、受取人を相続人に設定していた場合も、みなし相続財産されます。

相続開始時に年金の給付がされていなくても、相続税は課税されます。

まとめ

みなし相続財産は実質的に相続財産となり、課税されてしまうので注意が必要です。

ただし、一定の非課税枠も設けられているため、活用の仕方によっては節税に繋げることもできます。節税につなげたい場合は専門知識を持った相続専門の税理士に相談した方がスムーズに手続きを進めることができるのでおすすめです。

 
次回のコラムでは引き続き、みなし相続財産について解説いたします。

 
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遺産分割は、相続手続きにおいて誰がどの財産を相続するか、分割方法をどうするかを話し合って決めることです。

 
この時、分割協議の前提として遺産の特定と分割の対象を決めなければなりません。

被相続人の財産すべてが遺産分割の対象ではなく、そうでないものも含むからです。

 
前回のコラムでは「遺産分割の対象となるもの」を解説しましたが、本コラムでは「遺産分割の対象にならないもの」について解説いたします。

遺産分割の対象にならないもの

遺産分割の対象にならないものについては大別すると以下のカテゴリーに分かれます。

 
◼︎相続人の権利義務にあたらないもの

◼︎受取人の契約上の権利となるもの

相続人の権利義務にあたらないもの

（１）祭祀財産

 
祭祀財産とは先祖や神を祀るためのもので、仏壇や位牌、墓石などの他、家系図も該当します。

これらは、そもそも相続財産に当たらないので遺産分割が不可能です。よって、承継は原則一人となります。（ただし、特別な事情がある場合には、複数人での共同承継・分割承継も可能）

 
承継者の決定は被相続人の指名や慣習に従って決めます。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に承継者を決定してもらいます。

（２）遺骨や香典

 
遺骨は祭祀主催者に帰属するとされるため、分割対象とはなりません。

香典についても喪主や遺族への贈与とされるので、分割対象とはなりません。

（３）遺族給付金

 
遺族給付金は故人の家族の生活を保障するためのお金であり、法律によって与えられた固有の権利です。

相続財産に当たらないので、遺産の分割対象とはなりません。

受取人の契約上の権利となるもの

（１）生命保険金

 
被相続人が保険料を支払い、特定の相続人を受取人に指定した場合、保険金は受け取る側の固有の権利となるので遺産分割対象には当たりません。

ただし、生命保険金の額が遺産総額において大きな比率を占める場合、その受取人に対する特別受益の持ち戻しの対象として扱われてしまいます。

 
特別受益とは、被相続人から特定の相続人に対して特別な利益を与えることです。多額の贈与を行なったり、扶養の範囲におさまらない生活費を与えていたりするケースが該当します。

特別受益の持ち出しとは、このようなお金を考慮した上で相続人同士が遺産を公平に分配できるように設けられた制度です。

（２）死亡退職金

 
死亡保険金と同様に受け取る側の固有権利として、分割対象に当たりません。

 
ただし、これは支給規程に受取人が明記されている場合です。

企業によっては受取人が定められていないこともありますので、相続財産になるかどうかは個別に判断します。

まとめ

遺産分割の対象とならないものについて解説いたしました。

個別に判断を求められるものも多いので、遺産分割の対象になるかどうか分からない場合は、相続の専門家に相談することをお勧めいたします。

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相続においては「遺言書に従う」か「相続人同士の話し合い」で遺産分割を決定します。遺産分割とは、被相続人の財産について、個々の権利者を確定させる手続きです。

 
ここで注意したいのは遺産のすべてが分割される対象ではないことです。また、相続財産ではないのに分割対象となりうるものもあります。

 
よって、相続手続きにおける遺産分割では、分割対象となる財産の範囲をあらかじめ把握しておくことが大切です。

本コラムで遺産分割の対象となるものについて解説いたしますので、参考にしてください。

遺産分割の対象となるもの

対象となるものについては以下のものがあります。

（１）現金・預貯金

 
遺産分割対象の財産に加えられるのが通常です。

預貯金については、葬儀等のために払戻しが必要な場合を除いて、遺産分割が確定するまで各相続人は単独で引き出すことができません。

（２）不動産

 
被相続人の自宅やマンション等の不動産は遺産分割の対象となります。

不動産は分割が困難な遺産ですが、被相続人が保有していた状態のまま相続するか、金銭に換えて分割するかは協議で決定します。

 
注意したいのは被相続人が所有する不動産で賃貸収入を得ていた場合です。被相続人の死亡後も収入は発生しますが、この場合の賃貸収入については遺産分割の対象とはならないのが通例です。

理由としては、そのような収入は相続手続きの中で共有状態となった不動産の共有者が固有に取得するものであり、そもそも遺産ではないとの考えがあるからです。

（３）株式

 
取引で得たものや、会社経営で保有していた株式については、遺産分割の対象です。

特例有限会社における出資持分についても同様です。

（４）借地権

 
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権もしくは土地の賃借権です。建物を建てたり、所有を目的として、その土地の地主から土地を借りて、地代を支払うというものです。

借地権も相続財産であり分割対象です。

（５）動産

 
動産とは言葉の通り、「動かすことのできる財産」です。これに対して不動産とは「動かすことのできない財産」となります。

動産の中で対象となるのは貴金属や美術品等、高価な物です。家財や洋服等も動産に当たりますが全てを対象とすると遺産相続の手続きがスムーズにできないので、高価でないものについては財産的な評価を省くのが通常です。

相続人同士の合意で組み入れ可能なもの

遺産分割対象ではないものの、相続人全員の同意があれば分割対象にできるものがあります。

前述した相続開始後の賃貸収入の他に、

がそれに当たります。
 

（１）貸付金

 
分割して実現できる給付を内容とする債権（可分債権）に当たります。各共同相続人が各相続分に応じて権利を有することになるから遺産分割の対象とはなりません。

ただし、実務上は共同相続人全員合意で、遺産分割の対象とすることが許容されています。

（２）交通事故等の損害賠償請求権および消費者金融取引の過払金などの不当利得債権

 
貸付金同様に可分債権に当たり、相続人全員の合意があれば分割対象となります。

（３）借金

 
被相続人の借金は、内容を分割して給付することができる債務である可分債務に当たります。

前述した可分債権同様に、相続人全員の合意で遺産分割の対象とすることが許容されています。

まとめ

遺産分割の交渉や調停では、財産をどの範囲で分割対象にするかで揉めることが非常に多いと言えます。そのため、遺産分割対象について、法律的な知識や判断が必要不可欠です。

遺産分割の結果にも大きく影響してくるので、迷ったら相続手続きの専門家に相談することをお勧めいたします。

 
次回のコラムでは「遺産分割の対象とならないもの」について詳しく解説いたします。

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人生の終わりを見据えてご自身のお葬式やお墓について考える方もいますし、「自分が死んだ後の話は縁起が悪い」としてなかなか向き合おうとしない方もいます。

確かに自身の死後のことは中々想像がつかないものですが、遺言書の作成と同じように相続手続き開始前に対策を取ったほうがよいものもあります。
 

特に、死後必要となるお墓については生前に購入しておくことが望ましいといえます。

なぜなら、「生前のお墓の購入は節税対策になる」からです。
 

本記事ではお墓の購入が節税になる仕組みを解説いたします。

お墓は祭祀財産

お墓や仏壇は祭祀財産（さいしざいさんと読みます）に当たります。

これは先祖や神仏を祀るためのもので、他に位牌や仏壇等が当てはまります。

 
祭祀財産は通常の相続財産とは扱いが異なります。
 

まず、相続財産は相続税の課税対象ですが、祭祀財産は課税されません。（特定のケースを除く）

また、相続財産は相続人同士で分割されますが、祭祀財産は分割されず原則1人に承継されます。

生前購入で節税対策となる

お墓や仏壇は祭祀財産となり課税対象ではないので、生前に購入しておくことで節税に繋がります。

購入した分の費用が遺産から差し引かれるので相続財産の総額も下がり課税対象が減額となります。

 
逆に相続手続きが始まってから購入すると、購入費用を控除対象とすることが不可能なので注意しましょう。

注意点

お墓の購入に金額制限はありませんが、極端に高額なものであった場合は相続税の課税対象となる場合もあります。

例えば純金等でできた墓石などは一般的なお墓ではなく骨董的価値があるものとみなされ、相続税の対象となってしまいます。

 
また購入はできるだけ現金で行いましょう。

相続開始時にお墓の費用が未払いだと相続人が債務を引き継ぐことになります。

通常、債務については控除が受けられますが、お墓については債務控除を受けることができません。

そうなれば節税効果はなくなってしまいます。

節税以外のメリット

生前のお墓購入のメリットは節税だけはありません。

 
現在は少子高齢化時代でお墓の需要も増えており、後年に価格が高騰する可能性が高い状況です。

また、お墓を建てられる場所も限りがあるので、購入が遅れると希望の土地に建てられなくなり、遺族の管理が困難になる懸念もあります。

 
早期のお墓の購入は上記のようなリスク回避にもなります。

 
ただし、余りにも早く購入するとお墓の維持や管理で費用が余分にかかってしまいます。

ご家族とよく相談して購入を検討されると良いでしょう。

葬式費用も控除の対象

葬式費用は、本来は相続人（遺族）が負担すべきもので被相続人の債務ではありませんが、人が亡くなった場合の必要経費という考えから、相続においては相続財産から除外することができます。

まとめ

「生前にお墓を建てるのは縁起が悪い」と思われる方もいますが、生前にお墓を建てておくことは「寿陵墓（じゅりょうぼ）」として逆に縁起が良いともされます。

寿陵墓とは「生きている間にお墓を建てることは長寿・子孫繁栄につながる」という考えで、聖徳太子や秦の始皇帝も寿陵墓を建てたとされています。

 
前述した節税効果や他のメリットもあるので、生前に墓石や仏壇等の祭祀財産を購入しておくことは悪いことではありません。

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相続放棄とは遺産相続の権利を手放すための手続きで、文字通り「相続の権利を手放す行為」です。

遺産に返済不可能な多額の債務がある等の状況において有効な手段の一つであると、過去のコラムでもご紹介いたしました。

この相続放棄は相続開始より3ヶ月以内（相続人自身が相続の事実を知ってから3ヶ月以内＝熟慮期間内）に手続きを行い、家庭裁判所に受理されると成立します。

 
一度手続きを行ってしまうと、たとえ熟慮期間内であっても取り消しはできません。

これは、取り消しが乱発されることで債権者や他の相続人の混乱が起こることと相続手続き自体が停滞することを防止するためです。そもそも、相続手続きは手間がかかるものなので、このような規制は当然といえます。
 

では相続放棄の取り消しは絶対不可能なのかというとそうでもありません。
実は、ある要件に当てはまる場合のみ取り消しが認められます。

 
本コラムでは、「相続放棄の取り消し」可能なケースや手続きの流れについて解説を行っていきます。

相続放棄の取り消しが可能なケース

相続放棄が取消し可能なケースについて例をあげます。

 
上記のように相続放棄の背景に組むべき事情がある場合には取り消しできる可能性があります。

 
民法第919条2項でも
「前項の規定は，第１編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。」と定められており、相続放棄の取り消しは可能となっています。

 
ただし、相続放棄の取り消しが成立するかどうかは家庭裁判所の認定次第です。

家庭裁判所が申述を認めない場合は、相続放棄の取り消しは成立しません。

相続放棄取り消しの手続きについて

相続放棄取り消しをする場合は家庭裁判所に「相続放棄取り消しの申述」を行います。

取り消しの申述は相続放棄の手続きをした方か法定代理人が行い、家庭裁判所が申し立てを受理すると、相続放棄の取り消し成立となります。

 
取消申述書の提出は相続が開始された地区（被相続人が最期に住んでいた場所）の家庭裁判所に行います。

 
期限は相続放棄の「追認可能な時」から6ヶ月以内です。

追認可能な時とは、脅迫状態が終了した時、詐欺だと知った時等です。期間について証明できるような証拠があると良いでしょう。

 
尚、相続放棄申述時より10年が経過したときも同様に時効となります。

期限を過ぎないように早めに手続きを行うようにしましょう。

まとめ

相続放棄は前述した通り特定要件に当てはまる場合は取り消しが可能ですが、原則には認められていないことに留意しましょう。

 
そもそも相続放棄を行うことに慎重な判断が必要です。

「どうせマイナスの遺産しかない…」と決めつけずにしっかりと財産調査を行った上で、相続放棄を行うかどうか、メリットやデメリットを理解した上で手続きをしてください。

 
判断が難しい場合は相続の専門家に相談した方が良いでしょう。

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相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 
前回、相続税の配偶者控除（相続税の配偶者軽減）の概要についてご紹介いたしました。

相続税の配偶者控除とは配偶者が相続する財産額について「1億6,000万円」もしくは「配偶者の法定相続分額」のうちどちらか大きい金額まで非課税になる制度です。上限の金額以上の場合は、超過分に相続税が課税されます。

同制度は非課税枠が高く大変魅力的ですが、使い方によってはかえって相続税が高くなってしまうこともあります。

本コラムでは相続税の配偶者控除における注意点をご紹介いたします。

二次相続に注意

相続税の配偶者控除はとにかく非課税枠が高いのでその枠を最大活用すれば良いのではという考えに陥りがちです。極端な例では、遺産を全て配偶者に相続させて相続税をできるだけ0円に近づけるといったケースです。

これは相続が１回のみで終わるケースには大変有効です。例としては、被相続人の両親が既に他界していて親族も子どももいなく、相続人が妻だけのケースです。
 

では、相続人が妻と子どもの２人だった場合はどうでしょう。

 
配偶者控除の利用で夫の遺産の相続税を無税にできたとします。

しかし、妻が亡くなると次の相続（二次相続）が発生します。妻の遺産は子どもが引き継ぎますが、子どもは相続税の配偶者控除が利用できないので、その分相続税額が大きくなることが考えられます。

 
これは、最初の相続（一次相続）のときに配偶者が遺産を多くすればするほど影響は大きくなります。

そのような状況を防ぐためには、次に起こるとされる相続（二次相続）を考慮して遺産分割協議を進めていくことが非常に重要です。

相続税が累進課税であることの影響

相続税は累進課税です。これは遺産額が高額なほど税率が高くなることを指します。
 

上記は遺産課税額に対しての税率と控除額を示した図です。法定相続分に対応する相続財産が3,000万円であれば税率は15％ですが、法定相続分に対応する相続財産が１億円であれば倍の30％となります。

 
要するに、分割せずに配偶者が全ての財産を相続してしまうと、二次相続では、配偶者から子どもへの相続財産も増えるので課税率も上がるということです。

また、一次相続で引き継いだ遺産の他に配偶者自身が固有資産を持っていた場合は、二次相続ではさらに遺産が増えて累進課税率も上がります。

実際の計算例

相続税の配偶者控除を活用した場合にトータルの相続税がどう変わるのか実際の計算例を用いて見てみましょう。

 
下記は一次相続での相続人が【母（被相続人の妻）と子どもの1人】で【母親に固有資産がなく二次相続では一次相続で引き継いだ遺産を子どもにそのまま渡す】場合です。

母が配偶者控除の非課税枠を最大限活用して一次相続で遺産の100%を相続した場合、子どもと分散して相続した場合よりも確かに一次相続では相続税に大きな開きがあります。

 
しかし、トータルで見た場合には逆転してしまっています。

これは前述した累進課税率と基礎控除枠が大きく影響しています。
一次相続であらかじめ分割相続した方が二次相続では遺産総額が抑えられるので累進課税率も下がることに加えて、基礎控除のアドバンテージも増えます。

次の相続も考えた活用を行う

相続税の配偶者控除を活用して少しでも節税したいのであれば、次の相続まで考えた遺産分割を考えることが大切です。

また、将来価値が上がると見込まれる資産を保有している場合は一次相続の時点で子どもへ相続させてしまうことも有効です。

まとめ

相続における節税対策については、その時の状況によって対策が異なるので絶対的な正解はありません。

実に多種多様なケースがありますので、専門の税理士に相談することをおすすめいたします。

相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。

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こんにちは。
厚木市で相続手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 
相続税は所得税や法人税と違い課税対象額が高額なため、多額の税金を負担しなければならない場合もあります。

遺産相続によって生活が豊かになるはずが、逆に苦しむことになっては遺族も浮かばれません。よって、様々な軽減制度が用意されています。
 

代表的なものは「基礎控除」と呼ばれる制度で、控除額を下記の計算式で算出します。

相続する遺産総額が上記の控除額を下回れば相続税は発生しませんが、遺産には不動産等の高価値なものも多いため控除額を上回ることは多いのです。

そのため、相続税の控除制度は基礎控除だけでなく他にも様々なものがあります。

 
その一つとして、配偶者が相続した財産に一定額まで相続税がかからない「相続税の配偶者控除」があります。

 
本コラムではこの配偶者控除について解説いたします。

尚、この配偶者控除については税法上「相続税の配偶者軽減」と呼ばれますが、本コラムでは分かりやすいように「配偶者控除」とします。

相続税の配偶者控除概要

相続税の配偶者控除とは配偶者の相続する遺産額が下記の事項のうちどちらか大きい金額まで非課税になる制度です。金額を超えると、控除分を差し引いて相続税が課税されます。

法定相続分は民法で定められた各相続人が相続できる遺産の目安です。

被相続人が遺言を残さなかった場合、法定相続分に基づいて分割が行われます。（法定相続分はあくまで目安ですので相続人全員の同意があれば、法定相続分に従わなくても大丈夫です。）
 

もし相続人が被相続人の妻と息子の２人だとすると、配偶者の法定相続分は遺産の1/2なので、

前述した基礎控除額も合わせると、高額の相続税を非課税にすることができます。

また、相続人が配偶者と親や、配偶者と被相続人の兄弟姉妹のパターンであれば、配偶者の法定相続分の割合も高くなっていき、非課税枠も高くなります。

制度利用の要件

（１）戸籍上の配偶者であること

 
婚姻期間については問われず、戸籍上の夫または妻であることが条件です。仮に婚姻期間が数日であっても、配偶者控除を受けることが可能です。

内縁の妻や既に離婚が成立している場合は相続税の配偶者控除対象から外れます。

（２）相続税申告期限までに遺産分割が完了している

 
配偶者控除額は、配偶者の相続財産額をもとに計算するので、申告期限までに遺産分割が完了している必要があります。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。

（３）相続税申告書を提出すること

 
配偶者控除を受けるには相続税が0円であっても、申告書を税務署に提出します。

相続税には他にも様々な控除制度がありますが、これらの控除を利用することに大抵は申告書の提出が求められます。

（４）相続財産の隠蔽をしていない

 
税務調査によって故意の財産隠蔽が発覚した場合、隠していた財産については相続税の配偶者控除の適用外となります。

また、ペナルティとして不足分の税金の追徴の他に、重加算税が課税されます。

いずれにせよ故意の相続財産隠蔽は違法のため、絶対に行わないようにしましょう。

期限に注意

相続税の申告・納付期限（10ヶ月以内）までに、遺産分割協議が難航して分割が完了しないこともあります。そのような場合、配偶者に分割されていない遺産については、相続税の配偶者控除制度を適用することができません。
 

ただし、正当な理由があれば期間の延長が可能です。

 
相続税の申告・納付期限までに被相続人の最後の住所地を管轄する税務署長宛に、遺産分割が終わらない理由を添えて期限の延長を申し出ます。

税務署がこれを受理すると最長３年間は相続税の配偶者控除が適用できるようになります。

まとめ

相続は家族構成や遺産内容によって、節税できるパターンが変わってきます。

相続税の配偶者控除についても、利用の仕方によってはかえって相続税が高くなってしまうこともあります。

 
確実な相続税の節税を実現するのであれば、相続手続き専門の税理士にご相談することをおすすめいたします。

相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。

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