こんにちは。
厚木市で相続手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。
相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

相続財産の課税価格の合計額が、基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告をする必要はありません。

ただし、各種特例の適用を受ける場合は、課税遺産総額の多寡に関わらず、申告しなければなりません。

このように、相続税が発生しなくても申告が必要な代表例、並びに、申告を怠った時、あるいは申告額が相違した場合の、ペナルティについて解説します。

 

代表例1:配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減とは、配偶者については、被相続人の財産形成への内助の功や、今後の生活の保障等を考慮して、配偶者が実際に取得した遺産総額が1億6,000万円までか、それを超えても法定相続分までであれば、相続税はかからないという特例です。

尚、配偶者の法定相続分は以下の通りです。

 

相続人の状況 配偶者の相続割合
配偶者のみ 配偶者が全部
配偶者と子 配偶者が1/2
配偶者と直系尊属 配偶者が2/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者が3/4

 

代表例2:小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈により取得した一定の宅地等について、被相続人の居住用や事業用の宅地等であった場合に、一定面積まで、通常の評価額から一定割合を減額できる制度のことです。

 

尚、小規模宅地等の課税価格の特例の、対象面積と減額割合は以下の通りです。

 

区分 対象面積 減額割合
特定居住用宅地等 330㎡ 80%
特定事業用宅地等 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等 200㎡ 50%

 

これらの特例を利用した場合は、たとえ相続税額が0であっても、相続税の申告が必要であり、申告を怠った場合は、ペナルティが課されますので注意しましょう。

 

相続税の申告漏れ時のペナルティ

相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から、10ヶ月以内に申告しなければなりません。故意か過失かを問わず、申告漏れなどがあった場合は、以下のいずれかの処分が下されます。

 

A,過少申告加算税

納付した税金が過少である旨の指摘を受け、修正申告を提出した場合などに加算されます。なお、自主的に修正申告書を提出した場合には加算されません。

(追徴課税の内容)

原則、納付税額の10%、ただし、期限内申告額か50万円のうち、多い方の金額を超える部分については15%

 

B,無申告加算税

税金の申告期限を過ぎてから、申告書を提出した場合に加算されます。

(追徴課税の内容)

納付税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分については20%、なお、自主的に申告した場合は5%

 

C,重加算税

税額の計算の基になる事実を隠蔽し、又は、故意に少なく見積もり申告書を提出した場合、あるいは、提出しなかった場合に加算されます。

(追徴課税の内容)

申告書を提出した場合は35%、申告書を提出しなかった場合は40%

 

D,延滞税

納めるべき税額を、納付期限までに全額納めなかった場合に加算されます。

(追徴課税の内容)

原則として、納付期限から納付した月までの日数に対して年14.6%、ただし、納付期限の翌日から2ヶ月以内は年7.3%

 

まとめ

相続は、配偶者や血族関係者がいれば誰にでも発生し、100人いれば100通りの事情があります。また、2015年1月の税制改革により、相続税の課税対象者が増加している一方、相続税の申告漏れを防ごうと、税務署は税制面で様々な手立てを講じています。

 

また、相続税の計算は複雑で、申告に漏れや不備があった場合は、たとえ過失であっても追徴課税が課されることがあります。

こうした事態を防ぐためには、相続問題に精通した専門家から、適切なアドバイを受けることを検討する必要もあるでしょう。

 

相続の手続きでお困りのことがございましたら、
相続手続の専門家・相続手続相談士のいるステップアップ税理士事務所までお気軽にご連絡ください。
行政書士 、司法書士、弁護士、不動産鑑定士との強いネットワークを活かして、あなたの相続の悩みをサポートいたします。
まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。

 

■お問い合わせフォームから今すぐ初回無料相談をしたい方→こちらをクリック
■お電話で今すぐ初回無料相談をしたい方→046-297-0055(受付時間:平日9:00~17:00)