厚木市で　相続手続　支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続　の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

 
相続税の申告期限は、「申告者が相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と決められています。

こう聞くと「10ヶ月もあるし、余裕があるな」と多くの方が思うでしょう。しかし、実際には申告期限ギリギリになってしまうケースがほとんどです。中には、ご自身での申告が間に合わず、期限間際になって税理士に申告代行を依頼するケースも多々あります。

相続税の申告は単純なものではありません。

税額の計算にしても、相続財産の把握・法定相続人の確定・遺産分割の決定等々、様々なプロセスが必要になります。これらのプロセスはすぐに終わりません。また、相続における手続きは相続税申告だけではなく、他にも沢山あります。

よって、相続税の申告は全てがスムーズに行えたとしても、「半年以上はかかるもの」と考えておくべきです。

 

相続税の申告期限は思ったよりも早く来る

冒頭でも述べた通り、相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。納付の期限も同じです。

期限は「相続開始を知った日」からカウントされるので、相続人によっては相続開始日の10ヶ月後より後ろ倒しになる場合もあります。

ただし、相続税の申告は相続人が共同で申告書を提出します。よって、相続期限は相続開始日から10ヶ月以内と考えて、手続きを進める方が良いでしょう。申告期限は10ヶ月もありますが、期限は思ったより早くやってきます。何故なら、相続では必要な手続きがたくさんあるからです。

各手続きは一つ一つ時間がかかり、すぐに終わるものでもありません。よって、申告のための作業は早期に取り掛かる必要があります。

 

期限を過ぎてしまった場合は、追徴課税

もし、前述の期限を過ぎてしまった場合、本来の相続税に加えて無申告加算税・延滞税を納めなければなりません。

さらに財産の隠蔽や虚偽の申告等、悪質だと判断された場合は重加算税という重いペナルティが課せられます。（ただし、単純に申告期限を過ぎてしまったケースでは重加算税は課せられません。）

なお、相続した土地の相続税評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」は期限内申告が前提となります。被相続人の配偶者控除制度も同様です。

このことからも、申告・納税は必ず期限内に済ませるべきなのです。

 

相続税申告に必要な作業とは

相続税の申告には様々なプロセスが必要になります。
 

（１）財産調査

 
申告には正しい税額計算が求められます。よって、被相続人の財産の全容を明らかにし、財産ごとに評価していかなければなりません。

財産調査は各ケースによってかかる労力が異なります。

例えば預貯金だと、「被相続人がどこの金融機関を利用していたかすぐにわかる」、「利用口座も少ない」のであれば、特定作業に手間はかかりませんが、海外の口座を利用している場合は大変です。

不動産でも、自宅だけなら簡単ですが、遠方地に別荘や倉庫を有している場合、不動産情報を手に入れるのに苦労します。

 

（２）相続人確定

 
相続人確定は、遺産分割と相続税申告に向けての重要な作業です。

遺産分割は、すべての相続人を確定しないとできません。遺産分割協議は最終的に相続人全員の同意を取らなければならないからです。参加者が欠けていると、その協議は無効となります。

また、相続人数は基礎控除を決める要素なので、早めに確定しておかなくてはなりません。基礎控除は相続税が生じるかどうかの指標の額だからです。（基礎控除は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。）

なお、相続人は自己申告制ではなく、戸籍を使っての証明となります。戸籍は、被相続人が死亡してから原則として出生まですべて遡り、除籍謄本や改製原戸籍といった古いものまで取得します。

相続人がすべて判明したら、その方が生存中か、相続人であるかの証明のために相続人本人の「現在の戸籍」も必要になります。

 

（３）遺産分割

 
遺言書がなければ、相続財産は相続人同士での協議で配分を決めます。こちらも財産内容や相続人同士の関係性で、かかる時間が変わってきます。

なお、遺言があればこの遺産分割協議をしなくて良いので、かなりの時間短縮になります。

協議で分割割合が決まったら、遺産分割協議書を作成します。書類には、すべての法定相続人の自署と原則実印（不動産がある場合は必須）の押印が必要です。

 

（４）正確な税額計算をする

 
全ての財産の相続税額を計算します。

相続財産はそれぞれ評価方法が異なります。財産が金銭のみなら計算も簡単ですが、不動産や株式がある場合は、専門の税理士に依頼しないとスムーズに進みません。

なお、計算を間違えてしまうと、申告においてペナルティを被ることになります。不安な場合は、やはり税理士にお願いする方が良いでしょう。

 

まとめ

相続税の申告・納税までには多くのプロセスがあります。加えて、他にも行わなければならない手続きがあります。

準確定申告や相続税の申告、相続放棄や限定承認の選択には期限が設けられているため、時間をかけすぎてもいけません。確実に進めるためにも、早めに取り掛かるようにしましょう。

 

 

 

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