厚木市で　相続手続　支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続　の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

 

ゴルフ会員権とは、ゴルフ場の施設を優遇された条件で利用できる権利です。会員であれば、非会員よりも安い料金でプレーできる他、優先枠の予約も可能となります。

近年では、ゴルフ会員権を資産として保有する人も増えています。そのため、相続の際にどのように取り扱うべきかが重要な課題となっています。

本コラムでは、ゴルフ会員権の相続について、その基本的な考え方や手続き、注意点を詳しく解説します。

 

ゴルフ会員権の種類と特性

（１）預託金制

 
ゴルフ場に一定額の預託金を支払い、その対価として会員権を取得する形式です。会員が退会すると、ゴルフ場から預託金が返還される仕組みですが、近年では返還が困難な場合もあります。

 

（２）株主制

 
ゴルフ場を運営する会社の株式を購入し、株主としての権利を持つ形です。この場合、ゴルフ会員権は株式の一種とみなされ、株主総会での議決権などを有することがあります。

 

（３）社団法人会員制

 
ゴルフ場の組織が社団法人で、団体の構成員が会員となる形です。古くからある名門と言われるゴルフ場に多く採り入れられている会員制度です。

 

相続の対象となるゴルフ会員権

ゴルフ会員権は、相続財産として扱われるため、相続税の課税対象となります。

ただし、ゴルフ会員権には名義人固有の権利があるため、相続時にはゴルフ場の規約を確認する必要があります。

一般的には、ゴルフ場の定める条件を満たした相続人が会員権を引き継ぐことが可能ですが、一定の審査や手続きが必要となる場合があります。

 

相続手続きの流れ

（１）ゴルフ会員権の有無の確認

 
まず、被相続人（亡くなった人）がゴルフ会員権を所有していたかを確認します。会員権証書やゴルフ場からの会費請求書などが手がかりになります。

 

（２）ゴルフ場への問い合わせ

 
次に、ゴルフ場の会員規約を確認し、相続による会員権の継承が可能かどうかを問い合わせます。規約によっては、相続が認められない場合や、追加の手数料が発生する場合があります。

 

（３）相続税の申告・納税

 
ゴルフ会員権の価値は市場価格や相続税評価額に基づいて算出され、相続税の課税対象となります。相続税の申告期限（相続開始後10か月以内）までに申告・納税を行う必要があります。

 

（４）名義変更手続き

 
ゴルフ場が定める手続きを行い、相続人の名義に変更します。通常、以下の書類が必要となります。

  • 被相続人の死亡証明書（死亡届の記載事項証明書や戸籍謄本）
  • 相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書（必要に応じて）
  • ゴルフ会員権証書
  • ゴルフ場指定の申請書

 

（５）名義変更料の支払い

 
多くのゴルフ場では、名義変更の際に一定の手数料がかかります。費用はゴルフ場によって異なり、数十万円以上かかるケースもあります。

 

相続時の注意点

（１）ゴルフ場の規約を確認する

 
ゴルフ場によっては、相続人が会員になるための条件を厳しく設定している場合があります。特に株主制のゴルフ会員権では、相続人が一定の資質を満たす必要があることもあります。

 

（２）相続税評価額の把握

 
ゴルフ会員権の評価額は、ゴルフ場の経営状況や市場の需給バランスによって変動します。

評価額が高い場合、相続税負担が大きくなるため、適正な評価を行うことが重要です。

 

（３）売却の検討

 
ゴルフをしない相続人にとって、会員権を維持することは経済的な負担となる場合があります。

その場合、会員権を売却することも一つの選択肢です。ただし、市場価値が低下している場合、期待する価格で売却できない可能性もあります。

 

まとめ

ゴルフ会員権の相続は、通常の資産とは異なり、ゴルフ場の規約や相続税の問題が関係するため、慎重な対応が求められます。

相続人が引き継ぐ場合は、必要な手続きを迅速に行い、名義変更を済ませることが重要です。また、利用予定がない場合は、売却を含めた選択肢を検討し、相続税負担を最小限に抑える工夫が必要となります。

ゴルフ会員権の相続で不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
 

 

 

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