相続 で残される家族の負担を減らすためにできることとは【相続対策】

厚木市で 相続 の手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。
相続 の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。
相続は、どのご家庭でも必ず起きる出来事です。大切な人を失った悲しみの中で、手続きを進めなければならないのは遺族にとっても負担となりますが、そもそも相続では、遺産分割協議や相続税申告、不動産等の名義変更など、やるべきことが数多くあります。
そのため精神的な部分だけでなく、様々な部分でも負担がかかります。
ただし、相続の前に準備をしておくことで、それらの負担を軽くできます。
遺産分割の準備
まず大切なのは「遺産分割で相続人同士が揉めないようにしておくこと」です。
遺産分割での争いが発生すると遺族の関係に深い溝を残すことになります。さらに長期化してしまうと精神的な負担も益々大きくなります。
そのため、事前の工夫が欠かせません。
(1)遺言書を作成しておく
遺産分割において最も良い対策は、生前に「遺言書」を残しておくことです。
遺言書があることで、誰にどの財産を取得させるかが明確になるため、相続人同士での話し合いが不要、あっても最小限で済みます。従って、相続人同士で言い争うことはなくなります。
特に、不動産のように分けにくい財産がある場合には、遺言書によって方向性を示しておくことが重要です。
ただし、遺言には「不公平が生じない」遺産分割内容を記しましょう。特定の相続人を極端に優遇する内容だと、争いの火種になってしまいます。
(2)財産を整理しておく
生前に財産を整理しておき、リスト化して相続人が把握できるようにしておくことも役立ちます。預金口座、不動産、株式、保険、借入金など、すべてを一覧にしておけば、遺族が探し回る手間を省けるでしょう。
(3)分けやすい財産にしておく
遺産では特に不動産が分割しづらいものです。相続人同士で公平に分けるのが難しいので、可能であれば一部を現金化したりしておくと、相続人の負担を減らせます。
相続税対策
相続税は遺産総額によっては相続人にとって大きな負担となる可能性があります。
そのため、生前に相続税の節税対策をしておくと良いでしょう。
(1)生前贈与の活用
相続税対策で代表的な方法が生前贈与です。年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからない(暦年贈与)ため、長期間にわたって少しずつ財産を移転すれば、相続での課税対象が減るので、相続人の負担を抑えられます。
また、住宅取得等資金の贈与に関する非課税制度等、特例要件を満たすことで大きな金額を非課税にする制度もあるので、活用を検討しましょう。
(2)墓地・仏具の生前購入
墓地・仏具などを生前に購入しておけば、相続税を節税することができます。
被相続人所有の財産は相続税の課税対象になりますが、墓地・仏具といった祭祀に関わるものは非課税であり相続税は課されません。
お墓を建てることを予定している場合などは生前に購入した方が、その代金分の相続税を節税できることになります。
(3)生命保険の非課税枠を利用する
生命保険には「500万円×法定相続人の数」まで非課税となる特例があります。これを利用すれば、相続税の負担を軽減できます。
また、遺族がすぐに使える現金を確保する手段にもなります。
納税資金や生活費の確保に役立つため、実務的にも大変有効な方法です。
手続き負担の軽減
相続では、数多くの事務手続きも大きな負担になります。口座の解約、名義変更、役所への届出など、やるべきことは多岐にわたります。これらをスムーズに進めるための準備も欠かせません。
(1)財産目録の用意
既に遺産分割の項目でも述べましたが、財産の所在や契約関係を一覧化したリストを残しておくと、遺族が手続きを進めやすくなります。
特に、ネット銀行やネット証券などオンラインサービスを利用している場合は、IDやパスワードの管理方法を含めて記録しておくと安心です。
(2)専門家に依頼する
相続税申告や不動産の名義変更などは専門知識が必要です。相続専門の税理士等に依頼することで、相続人自身の負担を軽くでき、ミスやトラブルを防ぐことにもつながります。
専門家に支払う報酬は発生しますが、それ以上の安心を得られるケースが多いでしょう。
まとめ
- 遺産分割の準備(遺言書・財産整理・一部の財産を現金化等)
- 相続税対策(生前贈与・特例の活用・生命保険等)
- 手続き負担の軽減(財産目録の準備・専門家相談)
相続で遺族の負担を減らすためには、今回述べた項目を意識することが大切です。
相続は「亡くなった後のことだから関係ない」と考えがちですが、準備をしておけば遺族が大きな負担を抱えることもありません。
大切な家族のために、早めに準備を始めておくことこそ、最良の思いやりといえるでしょう。
相続の手続きでお困りのことがございましたら、相続手続の専門家・相続手続相談士のいる厚木相続相談センターまでお気軽にご連絡ください。
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1960年東京生まれ 早稲田大学商学部卒業
1989年税理士登録
相続手続きについての執筆活動もしているエキスパート。
複数の事務所勤務を経験後、1995年厚木市に税理士事務所開業。2015年法人設立、代表就任。
税務や会計にとどまらず、3C(カウンセリング、コーチング、コンサルティング)のスキルを使って、お客様が幸せに成功するお手伝いをしています。
■著書
「儲かる社長がやっている30のこと」(幻冬舎)
■執筆協力
「相続のお金と手続きこれだけ知っていれば安心です」(あさ出版)
「事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」(あさ出版)
その他多数。