こんにちは。
厚木市で相続手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。
相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

相続が発生したら、いったいどのような手続きが必要になるのでしょう？　主な手続きの概要とタイムスケジュールについて解説します。

相続発生後に必要な主な手続きとタイムスケジュール

相続発生後に必要な主な手続きの一覧と、タイムスケジュールは以下の通りです。

主な法律関連、税制関連事項の概要

１、死亡届の提出

被相続人の死亡日、または、死亡したことを知った日から7日以内に、死亡地、被相続人の本籍地、または住所地のいずれかの市区町村役場に、医師の死亡診断書を添付して、死亡届を提出しなければなりません。

この死亡届の手続き終了後、火（埋）葬許可証が発行されます。

葬儀社が代行してくれることも多いのですが、死亡届書は市町村役場か病院で入手でき、火（埋）葬許可証は、５年間保管しなければなりません。

２、相続人の確定

原則として、被相続人の生まれた時から亡くなるまでの、すべての戸籍を取得する必要があります。

本籍地のあったすべての役所から、古い戸籍もすべて取得しないと相続人を確定できず、銀行口座も凍結されたままで、預金を引き出すこともできません。

３、遺言書の確認・検認

遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。

なお、公正証書遺言のように、公証人役場に保管されている遺言書以外は、遺言書が見つかった場合、相続人立ち合いのもと、家庭裁判所で開封をして検認を受けなければなりません。

４、相続財産の調査・確認

相続財産には、預金や株式等の有価証券、不動産のようなプラスの財産だけではなく、ローンや未払金といった債務も該当します。

遺産目録を作成して整理、把握しましょう。

５、相続放棄・限定承認の申請

相続財産の内、預金等のプラスの財産より借金等の債務が多い場合には、相続放棄の手続きをすることで、プラスの財産も受け取れない反面、債務も引き受ける必要がなくなります。

また、限定承認の手続きをすれば、受け継いだプラスの財産の範囲分だけ、債務を支払うだけで済みます。

なお、相続放棄は各相続人単独でも可能ですが、限定承認は相続人全員で手続きしなければなりません。

この相続放棄、限定承認の手続き共に、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申請書を提出する必要があり、何もしなかった場合は単純承認したことになります。

正規の手続きを経ないで遺産の一部を流用すると、相続の放棄や限定承認は認められませんので注意しましょう。

６、準確定申告

相続があったことを知った日から４ヶ月以内に、被相続人の亡くなった年の１月１日から亡くなった日までの所得を申告しなければなりません。これを準確定申告と言います。

通常の確定申告の用紙に、各相続人の氏名、住所、故人との続柄等を記入した別表を添付して、故人の住所地の税務署に提出します。

７、遺産分割協議書の作成

遺言書が無い場合は、相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成します。

遺言書があった場合でも、相続人全員が同意すれば、遺言書と異なる内容で分割してもかまいません。

なお、相続人の中に未成年者がいる場合は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てなければなりません。

８、相続財産の名義変更

遺産分割協議がまとまると、相続財産の名義を変更します。

一番複雑なのは不動産ですが、2019年6月現在、相続した不動産の名義変更は義務ではありません。

９、相続税の申告と納付

相続税が発生する場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。納付期限も同様です。

また、納税が遅れた場合は、別途延滞税が発生することに注意しましょう。

まとめ

相続はいつ訪れるかはわかりません。後悔しないよう、そのあらましを理解し、今からしっかりと準備しておくことをお勧めします。

相続の手続きでお困りのことがございましたら、
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こんにちは。
厚木市で相続手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。
相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。
 
民法では、相続人となる筈であった者でも、一定の重大な事情がある時は、相続権がなくなってしまう場合の規定があります。
この一定の重大な事情の内容によっては、たとえ法定相続人の子であったとしても、同様に代襲相続人になれない場合があります。
 
この、本来の相続人が相続権を喪失していた場合、その子が代襲相続人になれるケース、なれないケースについて理解しておきましょう。
 
 

代襲相続できるケース・・・相続欠格、相続廃除

相続人になるべき者（以降「推定相続人」と記載します）が、故意に、財産を残す人（以降「被相続人」と記載します）、または、他の先順位や同順位の相続人を殺害したり、殺害しようとしたり、詐欺や脅迫によって遺言を書かせた場合などは、被相続人の申し立ての有無に関わらず、家庭裁判所の指示によって相続権を喪失します。これを相続欠格といいます。
 
また、推定相続人が、被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、著しい非行があった場合に、被相続人が家庭裁判所に申し立てることによって、その相続権を喪失させることができます。これを相続廃除といいます。ただし、被相続人は、推定相続人の廃除の取り消しを、いつでも家庭裁判所に請求することもできます。
 
なお、被相続人が、遺言によって推定相続人を廃除する意思を表示した時には、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を、家庭裁判所に請求しなければなりません。
 
この場合、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時に遡ってその効力を生じます。
 
この欠格、または廃除が家庭裁判所に認められると、推定相続人自身の相続権は喪失しますが、その原因はあくまで推定相続人固有のものに過ぎず、その子までは制裁措置が及びません。
 
その為、もしこの状況で相続が開始されると、推定相続人の生死に関わりなく、その子が代襲相続することになります。
 
この点が、推定相続人が亡くなっていることにより発生する、通常の代襲相続との大きな相違点です。
 
 

代襲相続できないケース・・・相続放棄

預貯金などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、一切引き継がない方法を相続放棄といいます。
 
相続を放棄する場合は、相続の開始を知った日から３か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があり、相続開始前に相続放棄することはできません。
 
相続放棄を行うと、民法上、その相続に関して最初から相続人ではなかったとみなされます。
 
つまり、そもそも相続そのものがなかったと同じことになる訳ですから、当然、代襲相続も発生しないことになります。
 
以下に、本来の相続人が相続権を喪失していた場合、その子が代襲相続人になれるケースとなれないケースについてまとめます。

まとめ

先祖が築き上げた財産は、相続によって、さらに次の世代へと受け継がれていきます。
 
また、たとえ本来の相続人が亡くなっていたり、欠格や廃除により相続権を喪失していたりしても、代襲相続の制度によって財産は引き継がれますが、引き継がれる財産には、相続人の人数や金額によっては相続税が課されます。
 
相続税の仕組みは複雑であり、なおかつ相続が発生したことを知った日の翌日から、10ヶ月以内に納めなければならないという時間的制約もあります。
 
必ず相続税が課されるわけではありませんが、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の如何によって、大きく結果が異なることは間違いありません。
 
相続は年齢に関わらず、いつ訪れるかはわかりません。
 
さらに、人によってそれぞれ必要な対策は異なります。
 
相続案件の実績が豊富な税理士などの専門家に相談するなど、事前にしっかり準備しておくことの重要さを、しっかり認識しておく必要があるでしょう。
 
 
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高齢化が進む日本では、亡くなる人の増加と共に、相続の件数も年々増えています。

それでは、相続人となるべき人が既に亡くなっていたら、いったい誰がどこまでこの権利を引き継ぐのでしょう？
高齢化社会が進展した現在、これは決して有り得ない話しではありません。

こうした状況下での相続を代襲相続と呼びますが、まずはその意味と範囲の基本について理解しましょう。

法定相続人と代襲相続人

相続が発生した場合、財産を引き継ぐことができる者は、民法によって亡くなった人の配偶者、子、父母・祖父母や兄弟姉妹と定められており、これらの人を法定相続人と呼びます。

また、相続する順位も決められており、上位の相続人がいる場合、下位の者は相続人にはなれません。

一方、上記相続人となるべき人が、相続開始時に既に亡くなっている場合において、その人の子・孫・曽孫や甥・姪が、その人の代わりに、その人と同じ順位で相続人になることを代襲相続といい、代襲相続する者を代襲相続人と呼びます。なお、代襲相続できる範囲は以下の通りです。

代襲相続人の範囲

（注１）養子の子が養子縁組よりも前に生まれていた場合は、養親の遺産を代襲相続することはできません。

（注２）民法上、子がいない場合は「父母」という表現ではなく、「直系尊属」が次順位の相続人となると規定されているため、代襲相続とは呼びません。

法定相続分と代襲相続の割合

繰り返しになりますが、代襲相続とは、本来の相続人の代わりに、その人と同じ順位で相続人になることです。

従って、相続割合についても、本来の相続人の法定相続分と等しくなります。

（注）子・「孫等」、直系尊属、兄弟姉妹・「甥・姪」がそれぞれ複数の時は、均等に分割します。

代襲相続人である孫が被相続人の養子となっている場合

代襲相続人である孫が、亡くなった人の養子にもなっている場合は、代襲相続人としての相続分と、養子としての相続分の両方を得ることになり、これを二重身分といいます。

ただし、実親との法律上の親子関係が消滅する特別養子縁組の場合は、この限りではありません。

全血兄弟姉妹、半血兄弟姉妹の場合の相続割合の違い

亡くなった人と父母を同じくする兄弟姉妹を全血兄弟姉妹、父母のどちらか一方を同じくする兄弟姉妹を半血兄弟姉妹といいます。

半血兄弟姉妹も、全血兄弟姉妹と同様に第3順位の相続人となりますが、民法には、半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の1/2とする規定があり、代襲相続でもこれを引き継ぎます。

まとめ

このように、代襲相続の制度によって、たとえ本来の相続人が亡くなっていたとしても、先祖が築き上げた財産は受け継がれてゆきます。

しかし民法には、相続人に一定の重大な事情がある時は、相続権が亡くなってしまう場合の規定があり、その内容によっては、同様に代襲相続人になれない場合があります。

その詳細については、次回コラムの「相続人が相続権を喪失…代襲相続はどうなる」を参照ください。
※次回コラムは2019/5/31(金)に公開予定です。

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相続人は大きな遺産を手にすることになりますから、相続人になるとならないでは立場に大きな差が出ます。
相続人となれる人物は法律でルールが決められていますので、これに従う必要があります。
 
この回では相続人となれる者はだれか、原則を押さえつつ例外的なルールについても確認していきます。

相続人になれるのは４種類の人物

相続人となれる人物は民法で細かいルールが定められています。
原則では、亡くなる方に関係が近い４種類の人物が相続人になれると規定されています。
しかしその全員が相続人になるのではなく、一定の順位制に従うことになります。
 
以下でその４種類の人物と順位を確認しましょう。
 

 
まず、被相続人（亡くなる方）の配偶者には順位がなく、特別枠として生きてさえいれば常に相続人となることができます。
その他の人物については、基本的に生きている上順位者から相続人となる権利を有し、それ以外の後順位者は相続人となることができません。
 
例えば被相続人の配偶者と子が生きていれば、相続人となれるのは当該配偶者と子だけで、後順位の直系尊属と兄弟姉妹は相続人にはなれません。
被相続人に子がいない（出生した事実がない）場合は次順位者の直系尊属に相続権が移り、直系尊属もすでに亡くなっているなどで存在しない場合はやっと最後の兄弟姉妹に相続権が移ります。
 
以上が、相続人となる人物についての原則的なルールです。
原則に加えて、相続人には「代襲相続」という重要なルールもあるので次の項で見てみましょう。
 

代襲相続とは？

代襲相続というのは、一定の相続人が相続発生時にすでに亡くなっていたり、相続人としてふさわしくない行いをしたことによって相続する権利を失っている場合などに、その者の下の世代が代わって相続する権利を受け継いでいくルールです。
 
例えば、被相続人の「子」がすでに亡くなっている場合には、原則に従えば次順位の「直系尊属」に相続権が移ります。
しかし被相続人の子が亡くなっていても、もし孫が生きていればその孫が代襲して相続する権利を得ることになり、後順位の直系尊属は相続権を得ることができません。
「子」の次は「直系尊属」という原則のルールが修正されるわけですね。
 
代襲相続が認められる者や人数についても一定の制限があるので、あなたのケースでは誰が相続する権利を持つことになるのか、専門家に相談して正確に判定することが大切です。
 
相続人関係のルールには他にいくつもあり、これらが複合し複雑になることから一般の方にとって分かりづらいものとなっています。
実際の相続事案の処理実務では、代襲ルールによって相続人確定の調査が非常に大変になることもあります。
 
相続人を確定させても、相続分をどうするかなどはまた別問題として処理しなければなりません。
別の回で解説しますが、相続の法手続きには期限があり、特に相続税方面では期限を逸するとペナルティがありますから相続の問題は早めに税理士に相談しておくと安心です。
 
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相続は誰にでも発生します。
また、そのために必要な対策は、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策など多岐に渡り、しかも人によりそれぞれ異なります。
相続対策の第一歩として、まずは相続の基本について理解しましょう。

相続とは

相続とは、亡くなった人の財産を、法律上定められた相続人が引き継ぐことです。
相続が開始されると、亡くなった人だけにしか認められていない一身専属権・義務を除いたすべての財産上の権利義務が、下記いずれかの方法により相続人に引き継がれます。

法定相続の概要

相続が発生した場合、財産を引き継ぐことができる者は民法によって定められており、これらの人を法定相続人と呼びます。
また、相続する順位も決められており、上位の相続人がいる場合、下位の者は相続人にはなれません。
相続人の範囲と順位、割合は、以下の通りです。

＜相続人の範囲と順位＞

＜相続割合＞

遺言の種類

遺言は、民法で定められた法律行為で、法定相続分に優先します。
満15歳以上で、意思能力を持つ者であれば誰でも作成でき、たとえ未成年者であっても、親権者などの同意は不要です。
遺言が正しく実行されるよう、遺言執行者を指定できます。
また、遺言書を発見したら、公証役場に原本が保管されていない遺言書の場合は、開封せずに家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

遺産分割協議のあらまし

遺産分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。
また、相続人に未成年者がいる場合は、代理人の参加も必要です。
相続人が１人でも欠けた協議は無効となります。
なお、協議の結果は遺産分割協議書として書類に残すと良いでしょう。

まとめ

以上、相続の基礎について記載いたしましたが、実際に相続が発生した時に必要な手続きはこれだけではありません。
日常では無縁な実に多くの法律上の手続きを、それぞれ定められた期限までに行わなければならないだけではなく、クレジットカードの解約など、様々な社会的契約関係についての手続きも必要です。

また、相続はいつ訪れるかはわかりません。
まだ大丈夫と先送りなどせず、相続案件の実績が豊富な税理士などの専門家に相談するなど、今からしっかり準備しておくことをお勧めします。

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