こんにちは。
厚木市で相続手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。
相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

相続が発生したら、いったいどのような手続きが必要になるのでしょう? 主な手続きの概要とタイムスケジュールについて解説します。

 

相続発生後に必要な主な手続きとタイムスケジュール

相続発生後に必要な主な手続きの一覧と、タイムスケジュールは以下の通りです。

タイムスケジュール 仏事関連等 法律関連等 税制関連等
5日以内 通夜・葬儀 健康保険・厚生年金等の資格喪失届
1,7日以内 初7日法要 死亡届
14日以内 世帯主変更届、国民健康保険、国民年金、介護保険、等の資格喪失届遺言書の確認
3ヶ月以内 納骨・香典返し 状況により相続の放棄・相続の限定承認の申請
4ヶ月以内 遺産や債務の評価 準確定申告
10ヶ月以内 遺産分割協議書の作成遺産の名義変更手続き 相続税の申告・納付、または、延納・物納の申請
3年以内 生命保険金の請求(時効)

 

主な法律関連、税制関連事項の概要

1、死亡届の提出

被相続人の死亡日、または、死亡したことを知った日から7日以内に、死亡地、被相続人の本籍地、または住所地のいずれかの市区町村役場に、医師の死亡診断書を添付して、死亡届を提出しなければなりません。

この死亡届の手続き終了後、火(埋)葬許可証が発行されます。

葬儀社が代行してくれることも多いのですが、死亡届書は市町村役場か病院で入手でき、火(埋)葬許可証は、5年間保管しなければなりません。

 

2、相続人の確定

原則として、被相続人の生まれた時から亡くなるまでの、すべての戸籍を取得する必要があります。

本籍地のあったすべての役所から、古い戸籍もすべて取得しないと相続人を確定できず、銀行口座も凍結されたままで、預金を引き出すこともできません。

 

3、遺言書の確認・検認

遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

なお、公正証書遺言のように、公証人役場に保管されている遺言書以外は、遺言書が見つかった場合、相続人立ち合いのもと、家庭裁判所で開封をして検認を受けなければなりません。

 

4、相続財産の調査・確認

相続財産には、預金や株式等の有価証券、不動産のようなプラスの財産だけではなく、ローンや未払金といった債務も該当します。

遺産目録を作成して整理、把握しましょう。

 

5、相続放棄・限定承認の申請

相続財産の内、預金等のプラスの財産より借金等の債務が多い場合には、相続放棄の手続きをすることで、プラスの財産も受け取れない反面、債務も引き受ける必要がなくなります。

また、限定承認の手続きをすれば、受け継いだプラスの財産の範囲分だけ、債務を支払うだけで済みます。

なお、相続放棄は各相続人単独でも可能ですが、限定承認は相続人全員で手続きしなければなりません。

この相続放棄、限定承認の手続き共に、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申請書を提出する必要があり、何もしなかった場合は単純承認したことになります。

正規の手続きを経ないで遺産の一部を流用すると、相続の放棄や限定承認は認められませんので注意しましょう。

 

6、準確定申告

相続があったことを知った日から4ヶ月以内に、被相続人の亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を申告しなければなりません。これを準確定申告と言います。

通常の確定申告の用紙に、各相続人の氏名、住所、故人との続柄等を記入した別表を添付して、故人の住所地の税務署に提出します。

 

7、遺産分割協議書の作成

遺言書が無い場合は、相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成します。

遺言書があった場合でも、相続人全員が同意すれば、遺言書と異なる内容で分割してもかまいません。

なお、相続人の中に未成年者がいる場合は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てなければなりません。

 

8、相続財産の名義変更

遺産分割協議がまとまると、相続財産の名義を変更します。

一番複雑なのは不動産ですが、2019年6月現在、相続した不動産の名義変更は義務ではありません。

 

9、相続税の申告と納付

相続税が発生する場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。納付期限も同様です。

また、納税が遅れた場合は、別途延滞税が発生することに注意しましょう。

 

まとめ

相続はいつ訪れるかはわかりません。後悔しないよう、そのあらましを理解し、今からしっかりと準備しておくことをお勧めします。

 

相続の手続きでお困りのことがございましたら、
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