厚木市で相続の手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。

相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 

 

現代の生活において、スマートフォンやパソコンは欠かせないものとなりました。
それに伴い、相続の現場で近年急増しているのが「デジタル遺品」に関するお悩みです。

「親のスマホにロックがかかっていて中身が見られない」「ネット証券で株の取引をしていたようだが、パスワードがわからない」といったご相談が寄せられることも少なくありません。
今回は、見落としがちな「デジタル遺品」の種類と、相続する際の注意点についてわかりやすく解説します。

 

デジタル遺品とは何か？

デジタル遺品とは、亡くなった方がパソコンやスマートフォン、インターネット上に残したデータやアカウント全般のことを指します。
具体的には、以下のようなものが該当します。

  • デジタル資産：ネット銀行の預貯金、ネット証券の株式、FX口座、仮想通貨（暗号資産）など。
  • 有料サービス（サブスクリプション）：動画・音楽の配信サービス、有料アプリ、クラウドストレージの月額利用料など。
  • アカウント・データ：SNSアカウント（LINE、X、Facebookなど）、メールの送受信履歴、写真や動画データなど。

これらは形として目に見えないため、ご家族であっても全容を把握することが非常に難しいという厄介な特徴を持っています。

 

ネット銀行・ネット証券の相続手続きの難しさ

従来の銀行預金であれば、「通帳」や「キャッシュカード」が自宅に残されているため、ご家族が財産の存在を見つけるのは比較的簡単です。
参考：「家族が亡くなる前に銀行口座からお金を引き出すのはNG？相続トラブルを防ぐ正しい対処法」

しかし、ネット銀行やネット証券には形のある通帳が存在しません。
もし、亡くなられた方が誰にも言わずにネット上で資産運用をしていたら、ご家族はその存在に気づけないままになってしまいます。

さらに手続きを困難にするのが、「ログインID」と「パスワード」の問題です。
セキュリティが非常に高いため、ご家族であっても正しいパスワードが分からないと、中身の確認や引き出しの手続きを進めることができません。

金融機関の存在自体が判明していれば、残高証明書の発行依頼等を郵送で行うことも可能ですが、どこのネット証券を使っているかすら分からない場合は、故人のメールの受信履歴や、スマートフォンのアプリ一覧から推測して探し出すという途方もない作業が必要になります。

 

有料サブスクリプションの解約漏れによるリスク

デジタル資産だけでなく、「定額制の有料サービス（サブスクリプション）」にも注意が必要です。
動画配信サービスや有料アプリなどは、本人が亡くなっても自動的に解約されることはありません。
放置していると、クレジットカードや口座から毎月自動的に料金が引き落とされ続けてしまいます。

「それなら、クレジットカード自体をすぐに解約・利用停止すればいい」と思われるかもしれませんが、クレジットカードを止めてしまうと、故人名義のままになっている水道光熱費やスマートフォンの通信料まで引き落とせなくなってしまいます。
どのサービスに月額課金しているかをクレジットカードの利用明細等でしっかりと確認し、個別に解約手続きを進めることが求められます。

 

デジタル遺品の放置による相続税申告への影響

ネット銀行の預金やネット証券の株式、仮想通貨も現金や不動産と同じ「立派な財産」であり、当然ながら相続税の対象になります。
参考：国税庁：相続税の課税対象になるもの

「パスワードが分からないから引き出せない。でも、データ上は資産があるから相続税だけはかかる」という事態も起こり得ます。

もし、デジタル資産の存在に気づかずに相続税の申告を済ませてしまった場合、後から税務署の調査で発覚すると「申告漏れ」として扱われます。
その場合、本来納めるべき税額に加え、過少申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課せられる原因となってしまいます。

 

トラブルを防ぐために今できること

デジタル遺品のトラブルを防ぐためには、ご自身が元気なうちからの生前の対策が何よりも重要です。

  • アカウント情報のリスト化：「どこの会社（取引所）を使っているか」「ID・パスワード」などを紙のリストにして、通帳や実印などと一緒に安全な場所に保管しておきましょう。
  • 遺言書での指定：「誰に」「どのデジタル資産を」渡すかを遺言書にはっきり書いておくと、遺族の負担はさらに減ります。

参考：「遺言書とエンディングノート、何が違う？ 上手な使い分けとは」

 

まとめ

デジタル遺品は、目に見えない資産だからこそ、持ち主がいなくなると「なかったこと」になりやすい一方で、後の相続手続きや税務調査で大きなトラブルの火種になりやすい財産です。

ご自身がネット上で取引をしている場合は、ご家族が困らないよう情報を整理しておきましょう。
また、ご家族を亡くされて「もしかしたらネット上に資産があるかもしれない」と不安な場合は、お早めに専門家へご相談ください。

 

よくある質問

Q：亡くなった家族のネット銀行やネット証券は、まず何から確認すればいいですか？

A：メール、スマホのアプリ、郵便物、銀行口座の入出金履歴を確認します。
金融機関名が分かれば、相続人から残高証明書や手続き方法を問い合わせられる場合があります。

 

Q：サブスクはクレジットカードを止めれば自動で解約できますか？

A：カードを止めても契約自体が解約されるとは限りません。
通信料や公共料金まで止まる可能性もあるため、利用明細から契約先を確認し、各サービスごとに解約するのが安全です。

 

Q：暗号資産やネット証券が後から見つかった場合、相続税申告はどうなりますか？

A：相続財産に含まれるため、申告後に見つかった場合は修正申告が必要になることがあります。
金額や状況によって加算税・延滞税が生じる可能性があるため、早めに専門家へ相談してください。

 

Q：デジタル遺品のトラブルを防ぐため、生前に何を残しておけばいいですか？

A：利用している金融機関・証券会社・サブスク名、連絡先、保管場所を一覧にしておくと安心です。
パスワードそのものは管理方法に注意し、家族が存在を把握できる状態にしておきましょう。

 

 

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