厚木市で相続の手続支援をしている、税理士・相続手続相談士の小川正人です。
相続の際に必要な戸籍集めや口座解約、各種名義変更をお手伝いさせていただいております。

 


 

親が亡くなり、見つかった遺言書に「すべての財産を長男に相続させる」と書かれていて、次男である自分には何も残されていなかった……。あるいは逆に、「最後まで介護をしてくれた長女に全財産を残したい」と遺言書の作成を検討している方も多いかもしれません。

こうした「特定の家族に偏った遺言書」は、家族間の揉め事(争族)の火種になりがちです。今回は、遺言書と遺留分の関係や、トラブルを防ぐための事前対策、そして厚木市や伊勢原市周辺でよくある「不動産しか遺産がない」場合の注意点について解説します。

 

「特定の家族に全財産を譲る」遺言書は法的にどう扱われる?

遺言書は、亡くなった方の「最後の意思表示」として強い効力を持ちます。自筆証書遺言や公正証書遺言など、法律のルールに沿って作成されていれば、「長男に全てを譲る」という内容自体は有効です。

この場合、相続人全員の実印が必要な「遺産分割協議」は不要となり、長男は単独で銀行口座の解約や実家の名義変更(相続登記)を進められます。ただし、自宅で保管されていた自筆証書遺言は、手続きの前に家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります(法務局の保管制度を利用した遺言書と公正証書遺言は不要)。

では、他の兄弟は泣き寝入りするしかないのかというと、そうではありません。

 

兄弟姉妹にはない?最低限の財産を保障する「遺留分」とは

民法では、遺言書の内容に関わらず、一定の相続人が最低限受け取れる遺産の割合を定めています。これが「遺留分」です。

遺留分があるのは、以下の相続人です。

  • 配偶者
  • 子ども(亡くなっている場合は孫)
  • 親や祖父母(子どもがいない場合のみ)

遺留分の割合は、原則として「法定相続分の2分の1」です(親のみが相続人の場合は3分の1)。たとえば相続人が子ども2人だけなら、それぞれの遺留分は遺産の4分の1、配偶者と子ども2人なら、配偶者が4分の1、子どもはそれぞれ8分の1です。

一方、亡くなった方の「兄弟姉妹(甥・姪)」には遺留分がありません。子どもがいない夫婦で、夫の両親もすでに亡くなっている場合、「全財産を妻に譲る」という遺言書があれば、夫の兄弟姉妹は遺産を請求できません。子どもがいない夫婦に遺言書が勧められるのはこのためです。

 

遺留分侵害額請求による争族を防ぐには

「長男に全てを譲る」遺言書で遺留分を侵害された次男は、長男に対して遺留分に相当するお金を請求できます。これを「遺留分侵害額請求」と呼びます。

2019年7月1日以降に開始した相続では、法改正により、遺留分は「お金」で請求する権利になりました。以前のように不動産の持ち分を請求するのではなく、全財産を受け取った長男が、次男に現金で支払うのが原則です。

【参考】
法務省:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

なお、この請求には期限があります。相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、または相続開始から10年を過ぎると請求できなくなります。

【参考】
遺留分侵害額請求とは
https://stepup-souzoku.com/2020/03/20/iryubunsingaigakuseikyuu/

 

厚木・伊勢原エリアの「実家しか遺産がない」場合の注意点

この「お金で支払う」というルールが、厚木市や伊勢原市周辺のご家庭で大きなトラブルの原因になっています。

例えば、母はすでに亡くなっており、相続人は長男と次男の2人だけ。遺産は時価3,000万円の実家の土地・建物のみで、預貯金はほとんどないケースを考えてみましょう。長男が実家をすべて相続すると、次男の遺留分は750万円(3,000万円×法定相続分2分の1×遺留分2分の1)です。

長男に750万円の蓄えがなければ、最悪の場合、住み慣れた実家を売却して支払うことになりかねません。なお、遺留分は相続税評価額(路線価)ではなく時価で計算するため、想定より請求額が高くなることもあります。また、亡くなる前10年以内に相続人が受けた住宅資金などの生前贈与も、遺留分の計算に含まれます。

こうした事態を防ぐには、遺言書を作成する段階で次のような対策をしておくことが大切です。

  • 生命保険の活用:長男を受取人とする死亡保険金を用意し、遺留分の支払いに充てる。死亡保険金は受取人固有の財産のため、原則として遺留分の計算には含まれません。ただし、遺産に比べて保険金が極端に高額な場合は例外もあります。
  • 付言事項の活用:遺言書に「なぜ長男に多く残すのか(例:長く介護をしてくれたから)」という親の気持ちを書き添え、他の家族の納得感を促す。付言事項に法的な拘束力はありませんが、気持ちが伝わることで請求を思いとどまるケースもあります。

【参考】
死亡保険金は遺留分の対象になるのか 注意点なども合わせて解説
https://stepup-souzoku.com/2025/02/07/csjicjiwcs/

 

まとめ:争族を防ぐ遺言書の作成や相続手続きは、早めに専門家へ

「誰か一人に財産を多く残したい」というお気持ちは、ごく自然なことです。しかし、遺留分のルールを知らないまま遺言書を作成すると、残されたご家族に火種を残すことになりかねません。

「自分の遺言書がトラブルにならないか不安」「遺言書が見つかったが、手続きの進め方が分からない」など、判断が難しい場合は一人で悩まず、相続専門の税理士にご相談ください。厚木相続相談センターでは、遺留分を考慮した遺言書の作成サポートから、相続発生後の戸籍集め、相続税申告、名義変更まで、トータルにサポートいたします。

 


 

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よくある質問

Q:遺留分を請求されたのに、すぐに現金を用意できない場合はどうなりますか?

A:裁判所に支払期限の猶予(期限の許与)を求めることができます。また当事者が合意すれば不動産などで支払うことも可能ですが、その場合は渡した側に譲渡所得税がかかることがあるため、事前に税理士へ確認しましょう。

 

Q:親が生きているうちに、他の子どもに遺留分を放棄してもらうことはできますか?

A:できますが、生前の放棄には家庭裁判所の許可が必要です。口約束や念書だけでは法的な効力はありません。許可にあたっては、本人の自由な意思によるものか、放棄に見合う生前贈与などがあるかが考慮されます。

 

Q:遺言書があっても、家族で話し合って別の分け方にすることはできますか?

A:相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる内容で遺産分割することも可能です。ただし、遺言で遺産分割が禁止されている場合や、相続人以外の人が財産を受け取る内容の場合などは、別途の確認が必要です。

 

Q:遺留分の請求は、調停を申し立てれば足りますか?

A:調停の申立てだけでは請求の意思表示にはなりません。期限内に、内容証明郵便などで相手方に請求の意思を伝えておく必要があります。

【参考】
裁判所:遺留分侵害額の請求調停
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/lkazi_07_26/index.html